Mon, June 17, 2019

ベビー・マタニティーの有力メーカーのEC

【2011年2月号】少子化に打ち勝つブランド戦略

 晩婚・非婚化が進み、出生率の低下が大きな社会問題となっている。厚生労働省の調査によると、2008年の合計特殊出生率(15~49歳までの女性1人が一生に生む子どもの数の平均値)は約1.3人。05年以降は若干の回復傾向にあるものの、「昔と比べて子どもが減った」という体感は否めない。事実、ここ10年間で比較してみると、その水準は大きく落ち込んでいることが分かる。

 政府が2010年6月に満を持して支給を開始した「子ども手当て」に関しても、貯蓄などに回ったケースが大多数を占めるとされ、子育て層の拡大や育児関連用品市場の底上げにつながるような効果があったとはとても言えないだろう。

 一見、逆風にも見えるこの状況だが、こと通販市場に関しては少し状況が異なる。マタニティー・ベビー用品は、アパレル商品をはじめサイズ変わりの買い換えが早く、毎日使う消耗品も多い。

 さらに、母親にとっては、妊娠中に買い物に行く ことや育児の合間をぬって外出することが非常に難しい。昨今は核家族化が進み、実家とは離れて暮らすケースも多くなり、身近に頼れる人手がいないこともまた事実だ。それゆえ、在宅率の高い出産・育児期の親にとっては、通販の利便性がとても大きな存在になっていることは間違いない。ある種、最も通販に「取り込みやすい層」「取り込むべき層」を相手にすることになるのが、ベビー・マタニティー用品業界とも言えるだろう。

(続きは「月刊ネット販売」2011年2月号で) ご購読はこちらからどうぞ。

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