クーポン共同購入サイトを運営するピクメディアは１月11日、同社の広告掲載基準や運用ルールを記した「Ｐｉｋｕルール」を発表した。同業のグルーポン・ジャパンが扱ったおせち料理を巡るトラブルを受けての措置で、クーポン共同購入サービスに対する消費者の不信感を払拭するのが狙い。
同社は以前から、営業部から独立した審査チームを設けて掲載する商品や価格設定などについて審査を行っていた。今回、掲載基準や運用ルールの一部を自社ＨＰ上で公開、生鮮食品の取り扱いや割引率の算出方法など同社の方針を示した。
一方で、業界団体設立や共通のルールづくりにも動いており、「（同業他社も）現状に危機感を抱いているため反応は良い」（谷口優事業開発マネージャー）としている。 フラッシュマーケティングを活用したクーポン共同購入サイトは現在、１００を超えると言われているが、クーポンの掲載基準や審査体制などは運営会社ごとに異なる。同サービスを国内で最初に開始したピクメディアでは、業界の草分けとして統一の基準づくりを進めていく考え。