【EC動向】ヤフーなど、復興支援で仮想モール

ヤフーは2011年12月14日、NPO法人や協力企業などと連携して、東日本大震災による被災地支援を目的としたインターネット百貨店を開設した。同社が主幹するもので、産地直送品や伝統工芸品を扱う東北の生産者の商品を販売する仕組み。プロジェクトを3つのフェーズに分け、まずは3年間をメドに復興を支援していく構想だ。

開設したのは「復興デパートメント」。計画を「復興デパートメントのオープン」「復興デパートメントの事業化」「ブランド力の向上」の3つのフェーズに分類する。

「オープン」では「生産・小売の1年以内の復活」を目標に、ネットを利用した販売体系を構築。また、生産者のとりまとめなどを行うNPO法人などの「復興デパートメント支部」を設置するほか、サイト運営代行や制作代行、プロモーション、インフラ提供、資金集めなどの専門企業をパートナーとして置き、支援の仕組みを構築する。

「事業化」ではこうしたパートナーによる商品プロデュースを行うなどし、新たな雇用機会を創出する。また、教育機関と連携してインターン制度も導入し、人材を育成。利益を生む事業の地盤づくりを進める構想だ。「ブランド力の向上」では商品ブランド力を高めて地域活性化を図るほか、フェーズ2で育成した人材が就業できる仕組みをつくる計画だ。

「復興デパートメント」は「ヤフー!ショッピング」の仕組みやカートを活用。「ヤフー!ショッピング」のトップページなどから誘導する。

出店数は2011年12月時点で約50店。出店費用は以前から展開している復興支援キャンペーンの仕組みを利用し、初期費用、月額システム利用料は無料。売上ロイヤルティは一律で3%。基本的には東北全域が対象となるが、まずは岩手、宮城、福島の3県が中心になる予定だ。

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