「やらせ問題は食べログのアクセス数に影響を及ぼしていない」。価格比較サイト大手のカカクコムは２月２日、２０１２年３月期第３四半期決算の説明会を開催した。席上、田中実社長は、やらせ業者が活動していることが判明した、人気グルメサイト「食べログ」のアクセス数とページビュー（ＰＶ）が、前年同月・前月比で伸長していることを明らかにし、今回の騒動が利用者離れにはつながっていない点を強調した。
食べログは登録ユーザーが自由に評点をつけられるものの、投稿数が少ないレビュアーや、利用者からの評価が悪いレビュアーは、店全体の評点に大きな影響を及ぼさない仕組みを採用しているため「不自然な投稿は支持されず、やらせは影響力を持ちにくい」（田中社長）。ただ、今回の事件を踏まえて「システム的に不正投稿を排除できるロジックを開発中」（同）だという。
また、フェイスブックやツイッターのアカウントで、食べログにログインできるようにするなど、ＳＮＳとの連携も行う。実名制のフェイスブックなどと連携することで、くちコミの“健全度＂を上げたい考えだ。さらには何らかの認証制度の導入も予定しており、「書きこむことにストレスを感じない範囲で認証の精度を上げていきたい」（同）とする。
田中社長によれば、やらせ業者として特定した39社と関わりが強いとみられる、メールアドレスやＩＰアドレス（インターネット上での識別番号）からやらせのくちコミを推定。「１件しか投稿していないレビュアーもいれば、たくさん投稿していたレビュアーもいた」（田中社長）という。なお、やらせくちコミの件数については「非開示」（同）としている。同社では監視体制の強化を進めているが、「新たな投資が必要なものではない」（同）する。
現在の景品表示法では、事実とは違う内容のくちコミでない限り、今回問題となったやらせを取り締まることはできない。田中社長は法規制の必要性について「不要だと考えているが、企業に（健全なくちコミを実現するための）努力が求められるのはもちろん、今後もインターネットを自由に使っていくためのリテラシー教育が重要になるだろう」と述べた。