Thu, November 23, 2017

【EC調査】経産省など、2011年の不正アクセス状況を公表

経済産業省および総務省、国家公安委員会は3月15日、2011年中におけるインターネットの不正アクセス行為の発生状況を公表した。それによると全体の不正アクセス認知件数は前年比996件減の889件と大幅に減少したが、不正アクセス後の行為で、ネット販売での商品不正購入やネット競売の不正操作などが増加した。

昨年の不正アクセスは、国内からが678件で、前年比1077件の減少だったが、海外からが同53件増の110件、アクセス元不明が同28件増の101件と増加。不正アクセスを受けた事業者は、一般企業が同305件増の762件と最も多く、プロバイダの115件(同1290件減)が続いた。

一方、不正アクセス後の行為では、「情報の不正入手」が前年比1379件減の74件、「ホームページの改ざん・消去」(同17件減の28件)、「不正ファイルの蔵置」(同36件減の4件)などが減少。

一方で、商品・サービスの利用に関する不正行為が増えつつあり、他人のアイテムを不正に取得するなどの「オンラインゲームの不正操作」が同103件増の358件、「インターネットバンキングの不正送金」が同166件増の188件と急増。また、「インターネットショッピングの不正購入」が同160件増の172件、他人になりすまして商品を出品するなどの「インターネットオークションの不正操作」が同12件増の22件だった。

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