第13回ネット販売白書~主要300社のEC実施企業を徹底調査!~

  • 2013年9月25日
  • 2020年8月26日
  • 特集1

本誌は今号、ネット販売売上高調査「第13回ネット販売白書」を掲載した。ネット販売(BtoCの物販)実施企業上位300社の合計売上額約2兆3575億円で、前年の約2兆1547億円から9.4%の伸長となった。2012年度はスマートフォンの普及やソーシャルメディアの活用といったトピックが挙げられるが、一方でEC市場への参入が活発化したことで競争が激化し、従来のやり方では低迷を強いられる企業も出てきている。変化の激しいEC業界の今後はどうなっていくのか。今回、ネット販売市場をけん引する売上上位300社の2012年度業績と分野別の市場動向を探った。

2012年度のEC市場の概況

2012年度のネット販売市場規模は2兆3575億円に

本誌が国内でネット販売事業を展開する主な事業者に対して行った売上高調査によると、2012年度(2012年6月~2013年5月の決算を反映)のネット販売市場規模は約2兆3575億円(個人向けEC主要上位300社のネット販売売上高合計額)となった。前回調査の市場規模(2兆1547億円)と比較すると、9.4%の増加となった。市場のすそ野はまだまだ広がっていると見られるが、首位のアマゾンジャパンは別にして、300社全体の動きを見ているとやや伸び率は鈍化傾向にあるようだ。各社間での競争が激化していることが背景にあると見られる。これを受けて2012年度は競合との差別化や対抗策のための様々なダイナミックな動きが見られた年度だった。

具体的にはEC事業者の買収や資本業務提携の動きだ。楽天による衣料品EC大手のスタイライフの子会社化やNTTドコモによるタワーレコードやマガシーク買収、高島屋によるセレクトスクエアの子会社化など。また、ヤフーとアスクルの資本提携による日用品通販サイト「LOHACO」の新設やローソンとヤフーがタッグを組んだ「スマートキッチン」の開設など。これらの動きは競合への対抗策や自社EC事業の強化を図りたい有力大手事業者と資金力や知名度のある企業と組むことで生き残りや差別化を図りたいと考える事業者が増え、互いの思惑が合致した結果と言え、こうした動きは今後、ますます目立つことになりそうだ。

また、当該年度は市場拡大に寄与しそうな「医薬品EC」が事実上、解禁に。また、「健康食品の機能性表示の実現」の道筋も見えた年度で、これらの行方は今後の市場成長性を占う上で重要なファクターとなりそうだ。一方でECサイトなどで相次ぐ不正ログイン被害や円安、送料値上げ。また、EC事業者にとって「売り場」となる仮想モールでは事実上、値上げとなる出店料金の改定なども断行されている。こうした動きは読み違えると致命傷になりかねない。EC事業者は慎重に市場の方向性やトレンドを見極めながら、事業展開を進めていくことが求められそうだ。

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