楽天は１０月１日、共通ポイントサービス「Ｒポイントカード」を開始した。楽天のポイントサービス「楽天スーパーポイント」がコンビニエンスストアや百貨店など実店舗でも使用可能となる。スタート時の加盟店は、サークルＫサンクス、Ｊ.フロント リテイリング（大丸・松坂屋）、ダスキン（ミスタードーナツ）など、１２社・団体が運営する約１万２６００店舗となっている。
同日、サービス開始にあわせて記念式典を実施。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「既存の電子マネーやポイントサービスに比べて、Ｒポイントカードの加盟店戦略は新しいものだと思っている。単純にポイントが貯まるだけではなく、より意味のある提案を消費者にしたり、加盟店にマーケティングサービスを提供したりすることで、利便性を上げていきたい」と意気込みを語った。また「すでに午前０時からサービスが始まっており、想定をはるかに上回る取引量だ。楽天市場を立ち上げたときと同じくらいの興奮を覚えている」などと述べた。
また、加盟企業を代表して、大丸松坂屋百貨店の好本達也社長が挨拶。「これまで、楽天のようなネット企業とわれわれのような実店舗を持つ企業は業種が違うし、ライバルと見られていたかもしれないが、実店舗もネットを使って顧客とコンタクトを取っているし、楽天もコンタクトのポイントを増やしている。Ｒポイントカードを媒介としてネット企業とアライアンスするのは必然であり、顧客のニーズそのものだ。加盟企業は楽天と切磋琢磨しながら、より良いサービスを提案していきたい」と話した。
楽天会員は、Ｒポイントカードを取得したあと、専用サイトで楽天ＩＤとカードを紐付けることで、楽天市場などで貯めたポイントが実店舗でも利用可能となる。また、１０月初旬にはＲポイントカードの会員証バーコード表示機能付きのｉＰｈｏｎｅとアンドロイド向けの無料アプリも提供するほか、来春には簡易端末を利用した、個人店向けのＲポイントカードサービスの提供も予定している。
加盟企業は自社ポイントとＲポイントカードの併用も可能。また、「１業種１企業」といった縛りはない。加盟企業はマーケティングデータが得られるのがメリットとなる。「楽天の持つビッグデータには圧倒的なパワーがある。プライバシーを侵害しない範囲で、パーソナライズされたマーケティングサービスを提供していく。また、楽天のメールマガジン購読者やアプリ利用者は多く、セールなどの特典を通知する能力は他のポイントサービスより優れているのではないか」（三木谷会長兼社長）としており、先行する共通ポイントサービス「Ｔポイント」と「Ｐｏｎｔａ」の追撃に自信を見せる。
また「楽天スーパーセール」など、楽天市場内でポイントアップセールなどを開催する際には、連動して加盟企業の実店舗でもキャンペーンを行う計画。
「消費者が一番望んでいることだと考えており、いずれは実施したい」（ポイントパートナー事業部の今井衛シニア・バイス・プレジデント）としている。