2015年のEC市場はこうなる!~有力EC実施企業各社に聞いた 今年の景気の行方は?

  • 2015年1月25日
  • 2020年8月26日
  • 特集1

消費増税後の消費の冷え込みが一段落して、緩やかながら景気の回復が見られ始めたとされるものの、いまだその実感が乏しい昨今だが、2015年のEC市場はどうなっていくのか。有力EC実施企業各社に今年の市場の行方などを聞いた。

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EC 各社に聞く今年の景況感は?

今年のEC市場、6割が「上向く」 増税や円安影響で「下向く」も2割

有力ネット販売実施企業各社は2015年のECを含めた通信販売市場を景気動向をどう見ているのだろうか。本誌が1月上旬までに各社に対して実施したアンケートおよび聞き取り調査によると、有効回答が得られた約40社のうち、およそ6割が「上向く」と回答した。

消費増税後の消費の冷え込みはある程度、収まりつつあることなどもあり、景気も上向き、市場も伸びるだろうと判断した企業が最も多かった一方で、増税や円安に伴う物価高により、消費の冷え込みを懸念する声もまた多く聞かれ、「下向く」「どちらとも言えない」の合計は4割を占めた(グラフ①)。

スマホ普及などで「上向き」に

「上向く」とした声としては、「業界にとって良い年になるのでは。昨年は消費増税、さらには円安もあり、各企業は対応に追われていたが、今年は円安も天井に近づいており、1ドル125円時代でどういう価格戦略を取るか。それに関しては各社とも準備ができているだろう。変化の時はきついが、それが落ち着けばしっかりとした対応が取れるはず」(スクロール)、「昨年の今頃は消費増税の影響を危惧する声が多かったが、消費税の再増税が先送りされ、お客様の消費マインドも上向いてくると思う」(新日本製薬)、「今年は健康食品の機能性表示が始まる。まじめに事業を行う企業にとっては制度を活かせる面があるだろう。上手く運用できれば、健康食品通販が伸びるきっかけになる。その意味では、今年は良い方向性にあると思う」(サントリーウエルネス)、「昨年12月頃から前年を上回る商品が出てくるなど明るい兆しが見えてきている。年始ではおせちは前年比で10%以上伸びた」(JALUX)という声。

また、「webの拡大」(日本生活協同組合連合会)、「インターネット社会の拡大などの要因により、まだまだ拡大の見込みがある」(大地を守る会)、「EC業界の競争激化で、ファッションEC化率の向上やマーケットの拡大が見込める」(夢展望)、「通信技術の発達等により、これまで以上にBtoCやCtoC市場が拡大し選択肢も増える」(フェリシモ)、「EC市場の拡大(スマホ含む)」(オークローンマーケティング)、「Amazon、楽天を中心としたネットチャネルのさらなる拡大がみこまれるため」(ファンケル)、「電子商取引の浸透度が年々増加しており、ショッピングモール動向では大手2強の存在感が市場規模の増加をけん引」(ヒラキ)、「アマゾン等モールの拡大」(ミズノ)、「アパレル企業のEC化率はまだまだ低い。ようやくシステムが追い付いて来たような印象。まだ伸びる」(集英社)、「E Cがけん引している」(ロコンド)という回答。

このほか、「ネット通販の参入障壁の低さとスマートフォンの普及によりまだ拡大する」(千趣会)、「ネット、モバイル環境の普及と利便性最重視の風潮は引き続き加速する」(ブックオフオンライン)、「スマートフォンの普及により商品購入機会が増加」(ゴルフダイジェスト・オンライン)、「E C化率の伸長に加え、スマートフォンの普及と買い物の便利さと認知度アップにより、消費者の購買モチベーションが向上する」(白鳩)、「スマホ所有増加と、各モールのスマホ最適化が加速しそうな展開」(Hamee)、「スマートフォン等のデバイスが普及することと、商品ジャンル・新分野参入により市場が拡大する」(ティーライフ)、「ネットの、特にモバイルの拡大」(アイ.エム.ワイ)のようなスマートフォンの普及や、モバイル通販が市場の拡大を後押しするという声があった。

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