アリババ 零細商店で海外商品販売、輸入品専門店の実店舗も展開

アリババグループでは、個人商店の活用を進める。同社はいわゆる「パパママストア」の組織化を行っており、海外ブランドの商品を店舗で購入できるようにする。また、輸入品専門の店舗を開設し、本来は越境ECでしか購入できない商品についても、消費者が手に取ることができるようにする。
5月22日に都内で開催された戦略発表会で明らかにした。アリババは「新小売り」という新たな戦略を展開しており、このうち個人商店を使ったオムニチャネル施策は「LST」と呼ばれている。アリババでは、中国国内にある600万店舗の零細商店のデジタル化を進めており、100万店舗については完了したという。日本法人であるアリババの香山誠社長は「非常に多くの日本企業から問い合わせを受けている」として、今秋にも日本の消費財メーカー向けにキックオフイベントを開催する予定だという。
これらの零細商店で扱う海外ブランドは日用品が中心となる。仮想モールのデータを活用し、それぞれの地方で売れそうな商品を販売。徐々にし好品も取り扱う予定という。香山社長は「店舗は、8億人が求める商品がスマホアプリで簡単にオーダーできる。在庫も近くの配送センターから翌日には届けられる」と話す。
「新小売り」における越境EC関連の施策としては、輸入品専門の実店舗を開設しており、下期から展開を加速していく。アリババグループのダニエル・チャンCEO(=写真)は「宣伝が足りないがために知られていない商品がたくさんあるので、サンプルを置いて消費者が体験できるようにした」と話す。
商品を気に入った場合は、スマートフォンでQRコードを読み込むと、保税倉庫から消費者の自宅に配送される仕組みだ。本来は、越境ECでしか購入できない輸入品だが、チャンCEOは「保税倉庫から輸入という方式を取っているため、中国の法律にものっとっており、その上で消費者が商品の良さを体感することもできる。中国の消費者に新商品を知ってもらう機会になるため、日本の企業も試してほしい」とアピールした。
越境ECモール「天猫国際」では、日本の商品の人気が高まっており、国別での売り上げはトップ。2017年度の天猫国際における日本の商品の売り上げは、前年度比122%増と大きく伸びた。

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