Wed, October 24, 2018

楽天、「楽天市場」全店舗の商品を自社配送へ ―― 来年は2カ所に物流センター開設

楽天では、2020 年までに「楽天市場」全店舗の商品を同社が配送する仕組みに変更する。2018 年7月17日に都内で開催された、出店者向けイベント「楽天EXPO2018」において明らかにした。三木谷浩史社長は独自物流という多大な投資を伴うビジネスにチャレンジすることについて「やりたいことというより、やらなければいけないこと。やらなければ将来は開けない」と決意を語った。
同社では出店者の物流業務を請け負う「楽天スーパーロジスティクス」を展開しており、千葉県市川市、神奈川県相模原市、兵庫県川西市に物流センターを設けている。まずは来年中にも千葉県流山市と大阪府枚方市に新たな物流センターを開業する。これにより、最短で翌日配達が可能なサービス「あす楽」が全国90%のエリアをカバーできるようになるほか、土日祝日の出荷にも対応する。
すでに、東京23区内では「楽天エクスプレス」として独自配送を開始。書籍通販の「楽天ブックス」や直販子会社の楽天ダイレクトが手がけるサービスで利用しており、今後は楽天スーパーロジスティクスを利用する出店店舗の荷物を運ぶ。配送エリアも年内には関西主要都市まで広げる計画。
同サービスでは9月1日から新料金(=画像参照)を導入。サイズによっては、アマゾンの「FBAマルチチャネルサービス」よりも安い値段で届けられるようだ。今後は、全店舗の荷物を同社が消費者に届ける仕組みとする。店舗は全在庫を同社物流センターに預けるタイプと、出荷する際に出店者の利用する倉庫から同社物流センターに横持ちで移動するタイプのどちらかを選ぶ。楽天市場店以外の通販サイト(競合仮想モールも含む)からの注文にも対応する予定。さらに、現在は温度管理が必要な食品などには対応していないが、こうした商材を預けられる物流センターも開設する。
新しいサービスは、商品の注文から配送までの仕組み同社が手がけることを強みとする。自動化を進めた物流センターを運営し、楽天市場の購買データや人工知能技術の活用による受注予測、在庫情報の連携を通じて最適な在庫配置を行うことで、配送スピードの向上と倉庫作業コスト・配送コスト削減を図る。三木谷浩史社長は「一気通貫型で手がけるメリットは非常に大きい」と自信を見せる。

楽天が店舗のメール配信代行

また、楽天EXPOではその他の施策も発表。店舗が配信してきたメールマガジンに変わる販促手法として、同社が店舗の代わりにメールを送信するサービスを導入することも分かった。
R-mai(l メール配信)からR-Messageへの移行を進める。R-Message は、店舗が料金を支払うことで楽天がユーザーにメールを送信するサービス。購入者へのお礼メールや、購入後数日経過してからのおすすめ商品案内など、事前に設定しておくことで、店舗名義によるリマインドメールの自動配信が可能になる。また、閲覧履歴や買い物カゴに残った商品を分析するなどして、ユーザーの関心に応じて送信するレコメンドメールも楽天名義で配信する。これまで店舗がアプローチできなかったユーザーにも販促できるのが利点だ。料金は、R-mail やCPC 広告と同じような設計になるという。
同社の矢澤俊介執行役員は「『楽天からのメールが多くて嫌だ』と感じているユーザーにも対応しなければいけない」と指摘。R-mailについては当面機能を継続するものの、ボリュームを減らす。将来的には週1回の無料配信枠をなくす方針だ。
また、試験的に運用しているチャット機能については、9月下旬に全店舗に導入。年内は無料で利用できるが、来年1月以降はスタンダードプランが月額5000円、がんばれ!プランとエンパワーメントプランは同3000 円を徴収する。テスト時の成果としては、利用者は未利用者に比べて、転換率は14.8ポイント増、平均注文額は135.5%増となり、流通効果(試算)への影響は0.41%増に及ぶという。同社の矢澤俊介執行役員は「無料期間中に慣れてもらうとともに効果を実感していただきたい」と話す。
アフィリエイトプログラムも刷新する。現在、店舗は一律1%(店舗による変更は可能)をアフィリエイターに支払っているが、「アフィリエイターにとっては魅力的な料率とはいえなかった」(矢澤執行役員)。今後は一律の料率ではなく、商品カテゴリーごとに料率を設定。ファッションと食品は8%、日用品は4%、家電・型番商品は2%とする。

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