Wed, September 26, 2018

消費者庁の「消費者白書」 相談、ネット通販が店舗超える

消費者庁は6月12日、2017年度の消費者問題と消費者政策をまとめた「消費者白書」を公表した。消費者相談について販売形態別にみると、デジタルコンテンツを含む「インターネット通販」に関する相談件数は、「店舗販売」に関する相談件数を上回った。また、個人間取引に関しては、ネット利用でのトラブルが急増していた。
相談件数について、17年度の「ネット通販」(デジタルコンテンツを含む)の相談比率は26・0%で、13年度と比べて5・3ポイント増加した。17年度の店舗販売の相談比率は25・2%となり、13年度と比較して4・1ポイント縮小した。
「ネット通販」に関する相談の内訳は、健康食品や化粧品などの商品に関する相談比率は31・6%で、旅行などのサービスが10・7%。商品とサービスを合わせると42・3%で、13年度と比べて9・6ポイント増加。デジタルコンテンツの相談比率は57・7%で、13年度から9・6ポイント縮小した。
一方で、競売サイトやフリマアプリなど個人間取引での相談件数は14年以降、増加が続く。17年度は6138件で、前年比48・5%増だった。ネット以外の個人間取引は横ばいの1222件。
消費者庁が行った意向調査をみると不用品の取り扱いについて「ネットのフリマに出品する」とした人のうち8%が「トラブルがあったがまた利用したい」と回答。「ネット競売に出品する」とした人の10%が「トラブルがあったがまた利用したい」と回答した。
消費者トラブルの被害額は、支払が発生したトラブルが1061万件で、クレジットカード払いを含む被害額は推計4・9兆円だった。前年比0・1兆円の増加となったが、2015年以降減少傾向にあるとした。
なお、特定商取引法に基づく執行についてもまとめており、国による行政処分件数は17年度が34件で、前年から2件増えた。売上高10億円以上の事業者に対する処分は15件だった。

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