Fri, October 19, 2018

ふるさと本舗 特産品限定のポータルサイト開設

VOYAGE GROUP子会社のふるさと本舗は9月18日、全国の美味しい特産品に特化し、ふるさと納税の寄付だけでなく、気に入った返礼品はいつでも購入できる特産品のポータルサイト「ふるさと本舗」(画像)をオープンした。

ふるさと納税制度は控除金上限の拡大などもあり、ふるさと納税額は約3482億円、利用者約296万人と年々増加しているが、返礼品の還元率の高さや、地域と関連性がなかったり、換金性の高い返礼品など、返礼品競争が問題となっている。また、制度を運用していく上で自治体の人手不足や、返礼品の供給時期の集中に伴う消費・保管場所などの課題も表面化している。

ふるさと本舗では、ふるさと納税制度をきっかけにした、自治体と生産者、寄付者の継続的な関係構築を支援し、地域活性化を目指す目的で「ふるさと本舗」を開設。地域の魅力をきちんと伝え、寄付者も魅力を実感しやすいのは”美味しい特産品”であると判断し、返礼品を厳選した全国の特産品に特化。目視でのチェックも含め地場の商品に限定して扱う。

また、来年内には気に入った返礼品をいつでも購入できるEC機能を「ふるさと本舗」に実装する予定だ。さらに、定期便に対応した返礼品を充実させることで自治体や生産者が抱える返礼品の供給時期の集中や、一度に大量の返礼品が届く寄付者側の課題解決にもつなげる。

スタート時の参加自治体は香川県丸亀市と高知県室戸市、同芸西村、佐賀県上峰町、滋賀県高島市、鳥取県八頭町、福岡県宗像市、同飯塚市、同みやま市、宮崎県新富町、同都農町、和歌山県湯浅町、山形県庄内町の13自治体で、今後、機能改善や参画する自治体の拡充に取り組むほか、利用者の意見をとり入れながら、自治体と共同で「ふるさと本舗」のオリジナル返礼品の開発なども視野にあるという。

なお、VOYAGE GROUPはアドネットワークやポイントメディアを主力事業とするが、近年ではEC領域の強化にも取り組んでおり、特産品ポータルサイトの開設もその一環だ。

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