Sun, December 9, 2018

有力EC300社の詳細データ&市場分析 第18回 ネット販売白書

第18回目となる本誌によるネット販売企業の売上高調査「ネット販売白書」の結果では、ネット販売(BtoCの物販)実施企業上位300社の合計売上額は4兆556億円となった。前年調査の3兆6322億円に比べて11.7%拡大した。今回も、アマゾンが2位以下を大きく引き離し首位を獲得したほか、実店舗を持つ流通小売大手企業の躍進も見られている。昨年からの宅配便運賃の引き上げといった逆風にも見舞われる中、依然として右肩上がりでEC市場規模は拡大。売上高の上位300社の2017年度実績をはじめ、商品ジャンルごとの市場など詳しい動きを探った。

首位のアマゾン、引き続き2ケタ成長で急伸

【商材別EC市場分析 総合】

トップのアマゾンジャパンは引き続き、品ぞろえの拡充や有料会員「アマゾンプライム」の増加施策などが奏功、また、恒例の夏の大規模セール「プライムデー」などの販促策も好調で売れ行き自体は順調に推移した模様。一方で2017年4月からは生鮮品販売サービス「アマゾンフレッシュ」を、同9月からは法人向けのネット販売「アマゾンビジネス」をスタート。同11月からはAIスピーカー「アマゾンエコー」の販売を開始するなどさらなる成長のための一手も展開し、それぞれ軌道に乗せつつある。

一方で前期は配送業者の配送費値上げ要請や同社が取引先などに対して課していた競合サイトと同等かより安い価格・最多の品ぞろえとしなければならないなどの条件が独占禁止法に抵触する恐れがあるとの公正取引委員会の指摘を受けて取引条件の見直しを行ったり、虚偽の参考価格を掲載するなどで景品表示法違反で消費者庁より措置命令を受けるなど様々な問題も露呈し始めており、これらどう影響してくるのか注目される。

火災から復活した「ロハコ」の今後は?

アマゾンの対抗馬の1社ともいえる、昨年の大型物流拠点の火災から復活を遂げた「LOHACO(ロハコ)」を運営するアスクル(5位)の動きも注目だ。昨年2月に「ロハコ」の東日本エリアにおける主要配送拠点であった埼玉県内の大型物流センターが火災に見舞われ、火災前までの急拡大から一転、ゼロスタートを余儀なくされたものの、代替センターの新設、本稼働により、同10月までに出荷能力は火災前の水準まで回復、その後の休止していた販促キャンペーンの再開や同7月に期中に買収したペット用品ECを行うチャームの売上分が加わり、個人向けEC事業全体では大幅な増収となった。火災から完全復活を遂げ、今後、再び規模拡大を進めていく「ロハコ」。その行方はもちろん、同社が本気で推進する他社商品の物流・配送代行や実証実験を開始した新たな小口配送モデルなど「物流費の抑制」に向けた施策も注視したい。

本誌では主要EC300位までの売上高ランキング表や「総合」「衣料品」「化粧品」「健康食品」「PC・家電」「食品」と商材別にEC市場分析レポートを掲載しています。購入はこちら


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