楽天は１月１８日、昨年８月６日に公表したグループ内再編の内容を一部変更すると発表した。
インターネットサービス事業については、会社分割による同事業の子会社化を取り止める。楽天を存続会社とする吸収合併方式により、楽天の完全子会社で日用品などの通販を手掛ける楽天ダイレクトを吸収合併する。
モバイル事業では、楽天のＭＶＮＯ事業と楽天完全子会社の楽天コミュニケーションズの株式などを、楽天完全子会社の楽天モバイルネットワークに承継させる。
フィンテック事業は当初の予定通り、楽天を分割会社とする吸収分割方式で、楽天カードと楽天Ｅｄｙの株式を除く、楽天のフィンテック事業子会社の株式などを楽天カードに承継させる。あわせて、楽天を分割会社とする吸収分割方式により、楽天の決済関連事業と楽天Ｅｄｙの株式を、さらには楽天カードを分割会社とする吸収分割方式でみんなのビットコインの株式を、それぞれ楽天完全子会社のスポットライトに承継させる。
当初の発表では、楽天の下に楽天市場事業などインターネットサービスを手がける子会社と、金融関連子会社、モバイル事業関連子会社を置く形にするとしていた。