ＮＴＴドコモは２月１日から、野菜の生産者と買い手が直接売買できるプラットフォームの実証実験を開始する。オンライン上で事前に買い手との取引を確定し、直売所などで直接手渡しする仕組み。生産者にとって新しい収益源を確保するほか、買い手側は価格や量について取引の安定化を図る。
実証実験は「地元を食べよう」で、３月３１日まで行う。売り手は農業協同組合（ＪＡ）や生産者で、買い手は食品加工業者やホテル、飲食店などを想定する。実証実験はドコモが地域ＪＡや買い手企業の開拓などを行い、ＪＡ神奈川が生産者の調整や取引場所の提供を行う。Ｔｓｕｎａｇｕがプラットフォームの企画開発運用を行う。
実証実験では、農産物取引プラットフォームの有用性と、オンライン上で取引を確定し直接受け渡しを行う「フードアッセンブリー式」の地産地消モデルの有用性についてそれぞれ評価する。
参加するＪＡは収穫データをＪＡに集約することで、計画的な販売の可能性を検証する。また、プラットフォームは買い手企業のリクエストに対して生産者が応える取引と、売り手が提案した作物を買う取引を用意。買い手のリクエスト情報からマーケティング情報を収集し、新しい流通取引の可能性を探る。このほか、直接引き渡すことによる取引の安全性やコスト削減、鮮度の良い農作物を売買できる仕組みを検証する。