「”なくなりそう”になったら自動で注文します」。アスクルは展開する法人向けオフィス用品通販で２月下旬から、ＩｏＴ機器で重さを計測して残量を検知し自動で発注・配送するコピー用紙の自動配送サービスを開始する。注文頻度の多いコピー用紙の自動発注サービスを実施することで顧客事業所の注文の手間の軽減を図るとともに、顧客の囲い込みや注文回数の拡大につなげたい狙いがあるようだ。
オフィス用品の通販カタログの新刊を発行する２月下旬に合わせてスタート予定の「コピー用紙自動配送サービス」はスマートショッピングが昨秋から展開を本格化させたマット型ＩｏＴデバイス「スマートマット」を活用して展開するもので、同機本体の上にコピー用紙を置いてストックする形にしてコピー用紙の減り具合を重さで計測し、顧客側が事前に設定した数量以下になると、あらかじめ設定しておいた数量分を自動発注し、翌営業日以内までに商品を配送する仕組み。「スマートマット」は電池で稼働しＷｉ‐Ｆｉでネット接続するため、置き場所の制限などはないという。同サービスの利用企業からは「スマートマット」自体の代金は徴収せず、同サービスの利用料として月額税抜３００円を徴収するという。
スタート時点で「コピー用紙自動配送サービス」の対象となる商品は同社が取り扱うコピー用紙の中でも海外製高白色コピー用紙「スーパーホワイト＋」および海外製自然色コピー用紙「スーパーエコノミー＋」、国産高白色コピー用紙「スーパーホワイトＪ」、国産自然色コピー用紙「スーパーエコノミーＪ」の４品番のＡ４サイズのみ。「スマートマット」１台に５箱分までのコピー用紙を乗せられるが、１台で異なる種類のコピー用紙は管理できない。つまり、１台で管理できるコピー用紙は同一種類のものが５箱までとなる。１台で月額３００円を徴収するが１事業所で複数台の「スマートマット」の保有も可能だという。なお、「コピー用紙自動配送サービス」を利用してコピー用紙を購入する顧客事業所には通常価格から数％程度割り引いて販売する。
アスクルでは注文頻度が高いコピー用紙の注文の手間削減や買い忘れ防止といった顧客事業所の利便性向上や顧客の囲い込みや注文回数の拡大を狙うため、一昨年９月からコピー用紙の定期配送サービスを開始。スタート時点では都内の港・中央・千代田の３区の一部地域限定で毎月、定期的にコピー用紙を購入している顧客事業所など一部を対象にテスト展開をしてきたが利用率も高く、顧客からも好評だったことから最新のオフィス用品通販カタログを発刊した昨春から全国で開始することにして本格展開を開始し、昨夏からは対象商品を従来の４商品から展開するオリジナルコピー用紙の８割まで拡充したり、定期配送の配送サイクルも選べるようにするなど強化し、現在、利用する顧客事業所は４０００社となっている。
今回、スタートする「コピー用紙自動配送サービス」でも同様に発注の手間や買い忘れの軽減、顧客の囲い込みなどを狙うほか、定期配送サービスを利用する顧客事業の中で「コピー用紙の利用量が一定ではないので定期配送では余ってしまい、変更や停止の手続きが面倒」などの課題を適量のみを自動発注する同サービスで解消できるというメリットもあるようだ。今後は対象商品を他のコピー用紙などにも広げていくほか、飲料水など他ジャンルの商材にも対応させていきたい考えもあるようだ。