Thu, January 23, 2020

ストライプインター 中国EC売上が2倍に、KOLによる動画配信が奏功

アパレル大手ストライプインターナショナルは12月9日、中国での事業展開についてメディア向けの説明会を開催。今上半期(2~7月)は中国でのEC売り上げが前年同期比で2倍に伸長しているようだ。ECはアリババの「Tモール」に出店。アプリを通じて顧客とコミュニケーションを行い、現地のインフルエンサーを活用したライブ配信などを強化した結果、売り上げが順調に拡大しているという。

都内で開かれた説明会には、同社のグループで中国で事業展開を行うストライプチャイナ総経理の陶源氏(=画像)が来日し、現地での取り組みを説明した。

陶氏によると、Tモールには全体で500万店以上が出店しているが、ストライプチャイナが出店している旗艦店は2018年時点で1480位にランキングされていた。これが今上半期時点で442位に浮上。SNSコマースランキングの女性アパレルカテゴリーで見ると、75万店舗中で286位に入っているという。

Tモールでの好調の要因としては、顧客とチャットでつながってリアルタイムの動画配信で販売する施策が奏功。特に「KOL」と呼ばれるインフルエンサーに同社の元社員を起用することで実感のこもった訴求につながったことが影響したと分析している。

ストライプチャイナは中国で13店舗を展開するが、店舗の売り上げも今上半期は前年同期比で1・5倍に拡大。中国ではすべての店員に専用の携帯電話を持たせており、各自がビジネス用のチャットアプリ「DingTalk」を通じて顧客からの問い合わせに対応している。

顧客は「タオバオ」アプリで問い合わせをすると、店舗スタッフは「DingTalk」の画面から確認ができるようになっている。店舗スタッフは企画やMD、配送など問い合わせ内容に応じて、各部署にワンクリックで転送することができる。そのため商品交換などの顧客からの要望や問い合わせに解決する時間が92%短縮できたようだ。

陶氏によると、1200平方メートルの中国最大店舗の場合、1時間で8~10件程度のチャットの問い合わせがあるという。店員は20人程度で、交代で休憩をしている。その休憩時間に「DingTalk」で問い合わせに対応している。問い合わせが多くて対応しきれない場合は、自動的に18人が待機しているコールセンターに転送される仕組みになっている。
このようにアプリを使ったコミュニケーションを活用して購買促進から課題解決まで一括で実施し、売り上げ拡大につなげているようだ。

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