Wed, March 20, 2019

消費者庁がネット取引の研究会を発足、来春めどに対処策を提言

 

消費者庁が今年8月、「インターネット消費者取引研究会」を発足させた。ネットオークションや仮想モールなどを通じた消費者トラブルの解決に向けた議論を行い、来春をめどに報告書を作成する。ただ、テーマが幅広い分野に及ぶことから短期間で消費者トラブルの類型や対処策など一定の結論を見出せるかについて、事務局である同庁政策調整課も不安を抱いており、審議の結果として関係法令による規制強化策が取られる可能性は低そうだ。

「ヤフーの検索」がグーグルに? ――通販事業者の”ヤフー対策”は どうなる?

 

ヤフーはこれまで採用していた米ヤフーの検索エンジン「YST」をグーグルのものに変更する。同様に、検索連動型広告配信システムもグーグルのシステムを採用する。ただ、キーワードに値段付け入札形式で順位などを決める「マーケットプレイス」はこれまで同様ヤフーが運営するため、ヤフーがデータを提供してグーグルが運用するというイメージに近いようだ。

通販業者に組織犯罪処罰法? 神奈川県警が健食通販に強硬姿勢

 

通販事業者へ組犯法を初適用 まず、今回の薬事法違反事件についておさらいしたい。  今年5月、健食通販を展開する「東京総合販売」の実質的オーナーである島田則康容疑者らは、「脂肪が燃焼する」などと痩身効果をうたい健食を販売していたため、薬事法第68条(承認前医薬品の広告の禁止)違反で逮捕された。...

ヤフー、「ヤフー版テレビ通販」を開始 普及進まぬ現状を打破できるか?

 

現在、ヤフーのテレビ向けサービスの利用者は30~40代の男性――いわゆるネットに関心の高い「アーリーアダプター」がほとんど。今後は「テレビ版『ヤフー!ショッピング』」を通じて、50~60代の女性など、テレビ通販をよく利用する層にまでテレビ向けサービスを普及させ、新規客開拓につなげる考えだ。...

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