Sat, June 6, 2020

楽天の「送料無料」問題 「停止命令申し立ては拙速」、慶大教授「適法か」の判断は避け

 

 慶応義塾大学大学院法務研究科の石岡克俊教授は3月9日、報道陣向けに楽天の「送料込みライン」に関する法的な論点を解説するセミナーを都内で開催し、「公正取引委員会の東京地方裁判所への緊急停止命令申し立ては拙速だ」と批判した...

荒波乗り切るには「送料込み」しかない 三木谷浩史●楽天代表取締役会長兼社長

 

楽天が運営する「楽天市場」では2020年3月18日、送料無料となる購入額を税込み3980円で全店舗統一する施策「送料無料ライン(送料込みライン)」導入を予定している。これに対し、一部出店者が反発したことなどを契機に、公取...

独禁法、対「消費者取引」にも適用へ ―― 消費者、データ利用「懸念」7割

 

独占禁止法で規制する「優越的地位の濫用」が事業者と消費者間の取引に適用される可能性がでてきた。公正取引委員会は今年4月、仮想モールなどデジタル・プラットフォームの規制を検討する会合で「適用の可否でいえば、可能性が排除され...

「アマゾン商法」の実態 原価割れ赤字の「補填」依頼、 公取委が立ち入り検査へ

 

公正取引委員会は2018年3月、アマゾンジャパンに独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行った。アマゾンがセールなどで原価割れ赤字で販売した商品の納入業者に対し、事後的に割引販売で生じた損失額の補填を要請。このことが、「優...