食品卸大手の伊藤忠食品は、食品のＢtoＢマッチングサイト「ＦｏｏｄＬｉｖｅ（フードライブ）」の登録事業者数を年度内（２０２０年３月末）に１０００社達成を目指している。買い手となるバイヤーはＥＣ事業者をメインターゲットにしており、受注発注の仕組みで売買が行えるほか、卸事業者ならではの自社のセンターを活用した流通加工・宅配など物流面での強みも活かした事業展開で登録数の拡大につなげている。今後はバイヤーに飲食店の登録も推進していき、より活発な取引が行なわれるサイトにしていく。また流通総額は年間２０億円を目指している。
フードライブは昨年８月に開始したもので、マッチングのほかＢtoＢ直販、ＥＤＩ機能の提供を行っている。商品を提供するサプライヤーは地域の食品や酒類、菓子類を扱う事業者などが多く、また伊藤忠食品もサプライヤーとして加わっているほか、マッチングの仲介者としての役割を果たす立場も担っているという。
登録事業者はサプライヤイー、バイヤーとも月額なしに利用が可能。サービス利用料金としてサプライヤーのみに対し取引額の４％と決済手数料（３～３・５％）を徴収する。登録にあたっては入会審査が必要となり、ラクーンフィナンシャルが提供する後払い決済サービス「Ｐａｉｄ」の与信審査を受け与信額など設定する（決済自体はクレジットカードなどでも対応）。サプライヤーは国内企業の法人、サプライヤーは国内企業の法人と個人事業主を対象としている。バイヤーは早期に登録できるのが特徴で、早いケースでは１日で済むという。
物流面では伊藤忠食品が埼玉・東松山市に設けている物流拠点「東松山Ｗｅｂセンター」を活用できる。事業者向けだけでなく、一般消費者向けの流通加工にも対応でき、同センターから宅配便で配送できる体制となっている。事業者間の取引だが、ＢtoＢtoＣがドロップシッピングにより可能で、バイヤーがＥＣサイトで一般客に販売し、同拠点から直接届けるといったことも可能になっている。
商材は食品だけでなく、キッチンまわりの雑貨などの取り扱いも展開。伊藤忠食品が８月に業務提携した凍結機メーカーのテクニカンが製造する小型の凍結機「凍眠ミニ」なども用意して、今後登録を推進していく飲食店に向けに販売していく。