同サービスは、越境ＥＣ支援を行うジグザグのシステム「ＷｏｒｌｄＳｈｏｐｐｉｎｇ　ＢＩＺチェックアウト」を活用したもの。同システムは日本と世界１２５カ国をつなぐもので、海外の顧客が同サイトにアクセスすると自動的に海外顧客専用の画面に切り替わり、そこから商品の色・サイズ・数量を選択して購入することができるようになる。対応言語は日本語、英語、中国語（簡体字、繁体字）で、決済はクレジットカードのほか「ペイパル」「アリペイ」「銀聯」が利用できる。

同社では海外に住む顧客をはじめ、一度来日した際に実店舗を訪れたインバウンド観光客が帰国してからも購入するような利用ケースをイメージしている。

展開するコラボ商品はＡラインコート（画像＝税抜８９９０円）、ショートダッフルコートとチェックショートダッフルコート（同７９９０円）、ムートンブーツ（同５９９０円）の合計４型。デザイン面は「アース」の特徴を軸にしつつ、シルエットやカラー、ボタンなどを佐藤さんが細部までこだわって仕上げたという。

商品は１１月から日本と中国の店舗で発売する。日本では１０月１７日に自社通販サイト「ストライプクラブ」を通じて先行予約を受け付ける。中国では１０月２１日から「Ｔモール」で先行予約を開始する。

佐藤さんは１０月１７日に日本で、１０月２０日には中国でそれぞれライブ配信を実施。コラボ商品の魅力をリアルタイムで発信する。

佐藤ノアさんはモデルやインスタグラマー、アーティストとして活躍。「インスタグラム」や「ツイッター」「ウェイボ」などＳＮＳの合計フォロワー数が１５０万人を超えている。

同社では経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」において、「キャッシュレス発行事業者（Ａ型決済事業者）」に登録されており、顧客が条件を満たす場合の購買で、最大５％のポイント還元を受けることができるようになっている。

今回のキャンペーンでは特設サイトを通じて対象施設・店舗・商品を探しやすくすることで、キャッシュレス化を推進するというもの。キャンペーン期間は来年６月３０日までで、ポンパレモールにおいては対象６６２店舗で、決済額の５％または２％を通常の「Ｐｏｎｔａポイント」３％～に加えて加算できることになる。

なお、ポイント加算日の１年後の月末日まで利用可能で、各サービスで月間３万ポイント×９カ月分が上限となるとしている。

Ｈ＆Ｍはこれまで、ＥＣチャネルは自社公式通販サイトに限定して展開しており、１０００万人以上を抱えるＨ＆ＭのＬＩＮＥ友だちに、ＬＩＮＥショッピングを通じてお気に入り商品を購入できるようにし、自社ＥＣの利用を促す。

今回のＬＩＮＥショッピング参加について、同社のルーカス・セイファート社長は、「『日本中にＨ＆Ｍを』という目標に対するひとつのマイルストーンの達成だと考えている」とコメントしている。

通販サイト「ｈｉｙｏｎ」（画像）では、Ｆ１層に人気のひよんさんが自ら韓国でセレクトした、秋冬シーズンに向けたニットやカーディガン、デニム、キャップなどの女性向け衣料やファッショングッズを販売する。同サイトはストアーズのＥＣ構築サービスを活用し、ＭＤはひよんさんが、サイト運営や物流などの業務はシーチャンネルのグループ会社であるマキシムが担当する。

また、サイトの開設を記念して、９月２１日～２２日にシーチャンネルが都内で開催したリアルイベント「スーパーシーチャンネル２０１９」で「ｈｉｙｏｎ」のブースを出店。通販サイトの世界観を演出し、取り扱いアイテムを手に取って確認できるようにした。

サイト開設に当たり、ひよんさんは「私も体型にコンプレックスがあるが、それを少しでも解消できるような可愛い服をたくさん選んだ。通販サイトをオープンすることは昔からの夢だった」としている。

なお、同社では今回の取り組みを機に、ストアーズとの連携を強化し、人（クリッパー）を軸にした通販サイト開設を推進していく考え。

同ブランドは１３０年以上の歴史があるポルトガルのボディーケアとフレグランスのブランドで、ポルトガルの香りや風景からインスピレーションを得たフレグランスをベースに石けんやコロン、キャンドルなどを扱っている。

ルックホールディングスは今期からの５カ年計画でＥＣ強化や、「衣食住＋美」の価値提供に寄与する事業開発をワールドワイドな観点で実行することを打ち出しており、「クラウス　ポルト」の独占販売権取得もその一環。主力商品である固形石けんのパッケージはカラフルで可愛く、自社ブランドとの親和性も高いとしている。

当該ブランドの自社ＥＣは複数ブランドを扱うファッション通販サイト「ルック　アット　イーショップ」ではなく、新規ブランドとしてイメージをしっかり伝えられる単独サイトで展開。約１１０ＳＫＵを扱う。現状、ＥＣチャネル以外ではセレクトショップなどへの卸がメインという。

自社ＥＣ開設を記念して１０月１７日までは全品送料無料とするほか、１１月３０日までの期間限定で商品購入者には通販サイトで次回、税別３０００円以上の買い物時に使える１０％割引クーポンを付与するキャンペーンなどを実施する。

第19回目となる本誌によるネット販売企業の売上高調査「ネット販売白書」の結果では、ネット販売（BtoCの物販）実施企業上位300社の合計売上額は４兆4612億円となった。前年調査の４兆556億円に比べて10.0％拡大した。前回に引き続き、アマゾンジャパンがトップを独走しており、２位以下を大きく引き離している。競争の激化や、運賃の値上げなど、事業者にとってはマイナス要因がある中で、ネット販売市場規模は拡大を続けている。売上規模上位300社の実績に加え、商品ジャンル別の市場動向などを紹介する。

◇ネット販売白書　売上高ランキング（20～30の偶数ページと32～37ページに掲載）
ネット販売実施企業のネット販売売上高ランキング（１～300位）
ＥＣ売上高、主な売り場、ＥＣ化率などのデータを一挙掲載

◇商材別ネット販売市場分析と分野別上位ランキング
●　商材別ＥＣ市場分析　総合
首位のアマゾンは２ケタ成長を維持、ロハコも再成長へ
●　商材別ＥＣ市場分析　衣料品
専業ＥＣモールとアパレル企業がけん引役に
●　商材別ＥＣ市場分析　化粧品
競争激化で優良顧客獲得強化、成長力は海外に求める
●　商材別ＥＣ市場分析　健康食品
ネット専業の新興企業が台頭も市場に暗雲
●　商材別ＥＣ市場分析　ＰＣ・家電
「楽天ビック」好調、首位ヨドバシは今期も増収
●　商材別ＥＣ市場分析　食品
各社とも伸長だが、競争環境に変化で撤退も
◇ネット販売事業者に聞いたアンケート分析
●　各社に聞く「ネット販売の課題は？」
「業務の外部委託」を挙げる企業が増加

●　集中連載
効果期待できる決済手段を選択するためのポイントは？
ケース２.　　ネットプロテクションズ「NP後払い」

●　新潮流（ロングインタビュー）
簡易宅配バック「OKIPPA」で再配達削減を
Yper　代表取締役
内山　智晴　氏

Ｗｅｂトピックス（今月のNews&Trends）
●　ヤフーがゾゾを買収へ、前澤氏は退任
新生ゾゾはカリスマ不在で船出
●　公取委、「対消費者取引」における独禁法指針
●　今月のEC業界の主な動き【業界レーダー】

連載・コラム

●　ＥＣコンサルが語る最新トレンド（第78回）
いよいよロシアが日本商品のECに動き出す
●　真相／深層Ｓｅａｒｃｈ（第176回）
進化を続ける、音声アシスタントの裏側
●　海外ネットニュース（第187回）
メールの到達率に影響するセンダーレピュテーション
●　仕掛け人に聞く
【ライフェックス】工藤　一朗　氏
健食ＥＣの「ブランディング」をサポート
●　ＳＥＯ入門（第76回）
SEOとよくぶつかるブランディング論とUI、文章ライティング
●　顧客をつかむサイト運営のノウハウ（第118回）
干物の製造・販売を行う「早瀬のひもの」
●　魁！Ｎｅｔ Ｒｅｔａｉｌｅｒ（事例研究129）
【TMIX】
オリジナルプリント商品で事業拡大
● ＥＣを“超える”ケータイビジネス最前線　第176回
ネットの「炎上」～いま改めて整理して考えてみる、
その「リスク」と「効用」とは
●　放送業界の現状と今後　第161回
またも当たった「嫌な予感」
エフエム東京の不正会計が示す時代の流れ
●　業界人のためのブックレビュー（第129回）
「いい人財が集まる会社の採用の思考法」
「一瞬で仕事が片づく人のExcelのキホン」
●　今月の調査／編集後記／次号予告

今回、見やすく、買い物しやすいアプリに刷新。商品を主役にしたシンプルなデザインに変更し、文字情報を大幅に削減したほか、ＳＮＳなどで見慣れた写真サイズやフォントを取り入れることで直観的で分かりやすく改善した（画像）。

加えて、商品情報を分割して読み込むことで商品一覧および詳細ページの表示速度を高速化したほか、前回の検索結果にワンタップでたどり着ける継続利用しやすいＵＩへと変更した。

また、カスタマイズ方式を採用したプッシュ通知機能を追加。お気に入り商品や新着・セール情報、クーポン情報など必要なものだけを受け取れる設定とした。

なお、アプリのリニューアルに合わせて９月１１日～３０日まで、全国のマルイとモディ店舗でアプリダウンロードキャンペーンを実施。期間中、実店舗に設置したＱＲコードからアプリをダウンロードし、ログインしたユーザーに、「マルイウェブチャネル」で税込３０００円以上の商品を購入する際に使えるウェブクーポン５００円分を付与するという。

首位のアマゾンは２ケタ成長を維持、ロハコも再成長へ

【商材別EC 市場調査総合・日用品】

首位のアマゾンジャパンは引き続き、品ぞろえの拡充や有料会員「アマゾンプライム」の増加施策などが奏功。また、昨夏に実施した大型セール「プライムデー」も期間中の注文数が過去最高となるなど売り上げは順調に拡大したようだ。また、日用品でタイプの異なるプライベートブランド（PB）商品の積極投入を開始したり、衣料品などを取り寄せて試着してから購入できる有料会員向けサービス「プライム・ワードローブ」のスタート、決済サービス「アマゾンペイ」の実店舗での対応開始などさらなる成長に向けた新たな試みも開始している。さらに期中には東京・目黒駅前に新たなオフィスを構えたほか、可動式商品棚「アマゾンロボティクス」を導入した物流拠点を大阪・茨木市内に新設するなど設備投資も着実に行い、さらなる規模拡大に向けた準備も整えている。

アマゾンの対抗馬、LOHACO の状況は？

アマゾンの対抗馬として注目されるアスクルが運営する「LOHACO（ロハコ）」。17 年に発生した大型物流センターの火災で大きく売り上げを落とした18年度から一転、休止していた販促キャンペーンの再開や「ヤフーショッピング」への出店など新規顧客獲得策を強化するとともに、買い回りを促す化粧品などの品ぞろえの拡充、「ロハコ」内で展開するマーケットプレイスの出店者増などで順調に業績を拡大。ただ、前年は売上拡大に大きく寄与していた中国人による中国国内での転売が目的とみられるオムツなどの消費材を軸とした大量注文が中国国内での供給過多により、同様の注文量が当期にはなく、伸び悩んだことなどで期の後半は失速したものの、「ロハコ」単体の売上高は20％超の増収と再成長を遂げた。19 年に入り、筆頭株主のヤフーと「ロハコ」の主導権などを巡って対立が表面化しているが、ヤフーグループのスマホ決済サービス「PayPay」の導入やヤフーが10月に新設する「PayPayモール」へ出店を決めるなど事業面での協業は引き続き、積極化させていく方針のようだ。

本誌では主要ＥＣ３００位までの売上高ランキング表や「総合」「衣料品」「化粧品」「健康食品」「ＰＣ・家電」「食品」とアンケート結果から見た「ネット販売の課題」を掲載しています。→購入はこちら

再配達対策を一般ユーザーとともに

日本郵便が10万個の配布を

――オキッパのこれまでの経緯について教え下さい。

2017年８月にイーパーを設立し、その年の10月から開発に取り掛かり、翌年４月にクラウドファンディングサービスの「MAKUAKE（マクアケ）」でオキッパを公にしました。６月までの２カ月間で、1860人ほどの方に実際に購入いただきました。そこで注目を浴び話が進展するようになり、日本郵便と18年12月に実証実験を一緒に行いました。そこで大きな効果が出ましたので、日本郵便が今年６月からは10万個を一般に無料配布するという展開になりました。

――オキッパを普及させることで再配達の削減につなげることを狙っていらっしゃいますが、再配達についてはこれまでも駅や商業施設などに宅配便ロッカーを設置するといった取り組みがなされました。

現在、国土交通省などが立ち上げた「置き配検討会」で私も加わり協議が行われていますが、前身の協議会（宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会）の場で検討していたのが宅配便ロッカーでした。普及はしているけれども利用率が上っておらず、利用率を上げるにはユーザーを巻き込まないといけないということが課題としてあがり、ロッカーを利用した際にポイントの付与などが行われました。オキッパは一般の方への初公開になったマクアケで、ユーザー自身から再配達問題を解決したいということで3500円ほどを支払って購入いただけました。宅配便ロッカーは使わないが、3500円を出して自宅の玄関前に置けるソリューションが欲しいと考えられたわけです。週１回、通販で購入している方であれば自前で買っても良いと思われるのでしょう。このようなユーザーを巻き込むことができるのがオキッパです。

置き配検討会で何を話しているかというと、我々の主張は置き配が荷物の段ボールを玄関前などにただ置いていくというスタイルが“いわゆる置き配” で、それに対しオキッパでは「簡易宅配ボックス」あるいは「簡易宅配バッグ」というジャンルを作りたいのです。

実証実験で再配達61％削減

――日本郵便と昨年12月に行った実証実験で再配達削減の成果をあげましたが、その成果についてはどのように評価されていますか。

実証実験では61％も再配達率を減らすことができました。大幅な削減率には理由があります。我々が実証実験でターゲットにしたユーザーの６割以上が通販のヘビーユーザーであり、このヘビーユーザーが自宅に宅配ボックス環境がないと再配達を量産する原因となるのです。この通販のヘビーユーザーの人達の受け取り環境を整えると再配達は数字上一気に下がります。そのヘビーユーザーはどれくらいの世帯数かというと、100～200万と見ています。そこでオキッパを100万個普及させればインパクトのある数字になるはずです。半分くらいまで再配達を減らすことができると考えています。

――オートロックのマンションでの利用はどうでしょうか。

日本郵便との実証実験ではオートロックは対象外にしましたが、新たに始めた不動産会社との実験ではオートロックマンションでオキッパの検証を行っています。対象とするマンションには宅配ボックスがありますが、足りていないという状況です。

――置き配では盗難が課題がとなっていますが、オキッパではどのような対策を。

オキッパに関しては、一般的に置き配のツールと思われる方が多いと思いますが、簡易のセキュリティ（玄関などのドアノブなどに取り付けるロック）もありますし、袋に入れるので個人情報も問題ないので、置き配とはまた違ったメリットをユーザーへ提供できます。我々はオキッパの「簡易宅配バッグ」としての受け取り方というのは日本の環境であれば成り立つだろうと考えています。オキッパのバッグはカッターなどで切ることができますが、その切れるということが起こりにくい日本の環境を前提にしているので、3500円ほどの価格のオキッパをばら撒いて、発生率が低い盗難に対しても保険を掛けた方が社会全体としては経済的です。その発生率が日本より高いアメリカでは２～３％と言われていますが、一定の盗難数がありながらもアメリカでは荷物をポンと玄関前に置いて、盗難があった場合にそれを保証するスタルです。２～３％の盗難率でもそのように運用しているアメリカでは、盗難率がもっと高くならないと宅配ボックスを設置するということにはならないのでしょう。日本はまだまだアメリカに比べて盗難率が大幅に低いですし、保険を掛けた方が社会全体のことを考えると良いのではないでしょうか。そのような運用が行えるようにインフラ化した方が良いというのが我々の考えです。

――仮想モール事業者がオキッパを配ることで配送の効率化を図るということも可能ですね。

そうですね。ただ、我々としてはオキッパの可能性が結構あると考えています。なぜ日本郵便が配っているかと言うと、実は理由があります。数字がきちんと出せればその理由が分かります。通販のヘビーユーザーは１世帯当たりに対して、再配達で要している年間労働時間は11.5時間くらいなんです。昨年12月に東京・杉並区で日本郵便と行った実証実験での不在率は51％でした。実証実験に参加したユーザーは年間で購入する点数というのは平均103点になります。通常であれば、再配達のために無駄な労働時間をかけていることになります。実証実験で再配達を61％削減できたわけですが、オキッパ１個で１世帯当たり７時間くらいの再配達削減効果につながりました。配達に要する配達員の時給を仮に1500円、再配達のコストは年間で１世帯当たり１万円を超えてしまいます。3500円ほどの価格のオキッパをお渡しし、オキッパ自体は３～４年使える耐久性があるので、年間１万円が４年間となると４万円のコスト削減を3500円のオキッパで出すことができます。100万の通販ヘビーユーザーへオキッパを普及させるとすると、オキッパの費用30億円で年間100億円以上のコスト削減効果があります。

仮想モールもそうですが、実はEC事業者にとってもオキッパで通販ヘビーユーザーをターゲティングでき、再配達を減らすことができます。実証事件からもうひとつ分かっているのは、受け取り環境が整っていると購買頻度も上がります。購買頻度が上がると、ECで購入する売上のアップが見込めることです。これは日本郵便の事例とは逆で、EC事業者がオキッパを配ると、その顧客が年間に購入する額が平均で１万円上がることになれば、それが４年間続くと非常に大きな購入額の増加になります。ですから配った方が良いわけであり、つまりヘビーユーザー化するためにもオキッパが有効となります。

置き配と宅配ボックスのいいとこ取り

盗難対策は「置き配保険」で

――配送会社やEC事業者以外での取り組みは。

東京電力のグループ会社であるPint（ ピント）では電気提供に切り替えで、ひとつのプランとして東京海上日動火災保険と当社で開発した「置き配保険」が無料になるものも用意しています。このプランというのは誰に受け入れられているかと言うと、賃貸物件のオーナーです。オーナーが仮に９世帯のアパート物件を持っていて、賃貸を希望しているお客様から「宅配ボックスはないんですか？」と聞かれます。設置していないため、設置するには２個口のものでも20～30万円かかりますし、そもそも置くスペースもないということもあるので、結構な費用や手前になってしまいます。ただ居住世帯すべてが宅配ボックスを使うわけではないので、先ほど述べたようにヘビーユーザーは全体の16％ほどしかいないので、９世帯であれば１世帯、あるいは２世帯があるかないかとういうことになります。そこに20～30万円かけても、皆が使うどうか分からないのですから、電気供給先を変えてオキッパがもらえるということで賃貸希望者にとってもプラスですし、オーナーは初期費用なし、ランニングコストもなしで宅配ロッカーの環境を整えられます。

――「置き配保険」のコスト吸収はどのように。

例えば保険を20円とします。ここで重要なのは物流費がオキッパで受け取ることで下げることができるということです。現状の500円を何もなしに450円に下げてくださいといっても応じてくれるわけではありません。ただ値上げ率はまだ操作できるはずです。将来のことなので、誰も決めていません。値上げの要素のひとつに再配達があるわけで、そうすると１年後、２年後、今の500円が10％上がったら550円になりますが、これは配送会社次第でしょうが、再配達を何度もするところは10％上げて、オキッパでの配送を指定して、そしてEC事業者側でオキッパへの配達を積極的に行っていくようにする、ということができますね。置き配への配達のポテンシャルは通販荷物の３割くらいあると思うのですが、その３割分は10％の値上げを回避してもらうことにできないでしょうか、という交渉を配送会社と行い、仮に５％に留めることができたら525円になります。そこに保険費用の20円を引いても５円のコストダウンを図ることができます。ということで将来的な値上げリスクを下げることができます。EC事業者はリスクを下げられるのですし、配送会社も配送効率が上がるのでウィンウィンとなりますね。このような流れを期待しています。

ただ、相当な物量がないと難しくなります。システムを組む費用も掛かります。ですからオキッパが100万個普及すれば、数億個の宅配便で利用されるようになりますので、システムも組めます。仮にオキッパで20円の運賃コストを削減できたとしたら、BtoCの宅配便の年間個数が15億個で、そのうちの２割に当たる３億個がオキッパで配達したら60億円の削減になり、そのうち30億円を毎年オキッパのリプレースに要しても30億円は残ることになります。コストをかけずに自分の物件に宅配ボックスの環境を整え続けることができます我々は置き配検討会で、当社のソリューションは置き配ではなくて簡易の宅配ボックス・バッグと述べていますが、置き配と宅配ボックスのいいとこ取りをしたもの、セキュリティは下がりますが、置き配よりは上がるわけです。このジャンルというのがなかったので、新しいジャンルということで簡易宅配ボックス、簡易宅配バックとして普及させていきます。

◇プロフィール

内山智晴（うちやま・ともはる）氏 1985年生まれ。京都大学大学院修了後、2012年に伊藤忠商事入社し、機械カンパニー航空宇宙部に配属し、航空機の販売・修理。高級機装備品の国際開発案件に従事。17年８月Yper設立、現在に至る。

◇取材後メモ

Yperはオキッパ100万個の普及をめどとして事業会社化するスピンアウトを計画しています。自社のほか配送会社やEC事業者、システム会社などが株主となり、オキッパ事業を展開させることにしています。EC市場の拡大で宅配便の物量は増加が今後も続く中、再配達問題、そして運賃問題へも対応できるソリューションを提供するビジネスモデルの確立を目指しています。内山氏は「我々の役割は受取りを多様化すること」と述べています。通販で買える商品は以前限られていましたが、今は何でも買えるのに、受け取り方は多様化していかないことはEC市場の成長にも影響を与えることになります。受け取りの多様化を「簡易宅配バック」で早期に可能にする考えです。