2011年のネット販売市場を振り返る【EC業界10大ニュース】

2011年はスマートフォン対応が進んだ

2011年も残り1週間を切った。今年のネット販売業界を振り返ってみると、やはりもっとも重大な出来事として挙がるのは、3月11日に発生した地震によってもたらされた大災害「東日本大震災」だろう。販促活動の自粛のほか、配送の遅延や計画停電など、ネット販売実施企業にも大きな影響を与えた。義援金やチャリティ企画など、「通販サイトならでは」の取り組みが多く生まれたのも印象的だった。震災以外では、販売台数で従来のフィーチャーフォンにほぼ並んだスマートフォンへの対応が目立ったほか、今年大ブレイクしたフェイスブックの活用に乗り出す動きも話題を呼んだ。編集部が独断と偏見で選んだ「2011年10大(重大)ニュース」をみていく。

1位 「東日本大震災」関連

3月11日、三陸沖の東南東の海底を震源として、日本観測史上最大規模のM(マグニチュード)9.0を記録した「東北地方太平洋沖地震」が発生。宮城や岩手、福島県など東北地方を中心に、東日本各地に甚大な被害をもたらした。

ネット販売業界でも、メールマガジン配信やキャンペーンなどを自粛する動きが拡大。特に3月は多くの企業が販促活動を停止することになり、業績に少なくない影響を与えることとなった。また、自社のBCP対応を見直す傾向も強まり、ケンコーコムなど本社機能を移転する動きもあった。

こうした動きと平行して、通販サイトを通じての募金活動やチャリティ企画などを行う動きが浸透した。

スタートトゥデイは期間限定でチャリティTシャツを販売し、約17万7000枚を受注。スタイライフやモバコレなどもチャリティグッズを自社通販サイトで販売した。また、楽天やヤフーは仮想モールの仕組みを活用して、「ユーザー参加型」の支援プログラムや被災地の特産品の販売などを実施。最新の事例では、ヤフーがインフラ提供者としてNPO法人やサードパーティーと連携して「復興デパートメント」を開設。岩手、宮城、福島の3県を中心に、現地小売事業者による特産品などのネット販売を支援するもので、まずは3年をメドに事業を展開する計画だという。

あらゆる面で大きな爪痕を残した今回の震災。発生から9カ月が経過したが、未だ不自由な生活を余儀なくされている被災者は多い。ネット販売実施企業からは「物がないときこそ必要な場所、人に届ける使命があると思う」「通販会社が社会のためにできることを再認識した」などの声も聞かれ、今後も長期的な視点で復興を支援する取り組みが続くとみられる。

(続きは「月刊ネット販売」2012年1月号で) ご購読はこちらからどうぞ。

EC市場最前線レポートの最新記事4件

NO IMAGE

国内唯一の月刊専門誌 月刊ネット販売

「月刊ネット販売」は、インターネットを介した通信販売、いわゆる「ネット販売」を行うすべての事業者に向けた「インターネット時代のダイレクトマーケター」に贈る国内唯一の月刊専門誌です。ネット販売業界・市場の健全発展推進を編集ポリシーとし、ネット販売市場の最新ニュース、ネット販売実施企業の最新動向、キーマンへのインタビュー、ネット販売ビジネスの成功事例などを詳しくお伝え致します。

CTR IMG