消費者庁消費者政策課は７月28日、「インターネット消費者取引連絡会」（以下、連絡会）の第１回会合を開催した。連絡会はインターネット取引を巡るあらゆるトラブルについて、行政、事業者サイド双方が一体となって対応策を議論する場として発足するもの。具体的なテーマはまだ決まっていないが２～３カ月に一回のペースで会合を行う。
連絡会のメンバーには、同庁消費者政策課のほか、行政サイドから、警察庁（生活安全局情報技術犯罪対策課）、総務省（総合通信基盤局消費者行政課）、経済産業省（商務情報政策局商取引・消費経済政策課消費経済企画室）、東京都（生活文化局取引指導課）が参加する。
一方、事業者団体からは日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）、モバイル・コンテンツ・フォーラム、日本アフィリエイト交流振興会の３団体が参加。消費者関連団体のＥＣネットワーク、東京都消費生活総合センターも加わる。
連絡会は、ネット取引における消費者トラブルについて行政、事業者サイドで課題を共有し、対応の迅速化を図るのが狙い。同庁消費者政策課では、グルーポンを通じて販売されたおせちの問題やペニーオークションに関わる問題など、新たなサービスやビジネスモデルに対する対応策を議論する場として活用する。
必要に応じ、特定のテーマを議論する分科会も設置するほか、テーマに応じてオブザーバーとしてヤフーや楽天、法曹関係者などにも参加を依頼する。
連絡会は、今年３月、同庁政策調整課（現・消費者政策課）が主体となって開催した「インターネット消費者取引研究会」の取りまとめ（案）を受けて設置された。