住友商事が中国およびインドネシアでネット販売事業を開始すると発表した。グループで健食や日用品などのネット販売を行う爽快ドラッグのノウハウを活用し、４月から中国・上海で、８月からはインドネシア・ジャカルタでそれぞれ日用品・食料品を中心としたネット販売事業を始める計画。
中国でのネット販売は昨年11月に新設した現地子会社の「住商電子商務（上海）有限公司」（本社・中国上海市、栗林亘代表）を通じて、「品店（ピンディエン）」というブランド名で通販サイトを開設、４月末から配送対象エリアを上海地域に限定しつつ、テスト販売を開始する。品ぞろえは爽快ドラックが販売するミネラルウォーターや洗剤などの日用品・食料品を中心に数千アイテムになると見られる。
詳細は明らかにしていないが比較的、値段の高い日本製の商品も積極的に扱い、「高級感」などを打ち出すことで、競合との差別化を図る狙いのようだ。なお、中国でのネット販売の物流はグループの住商グローバル・ロジスティクスを活用する考え。
インドネシアでは今年２月末に設立した「ＰＴ Ｓｕｍｉｓｈｏ Ｅ―ｃｏｍｍｅｒｃｅ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ」（本社・インドネシアジャカルタ市、小久保岳人代表）を通じて通販サイトを立ち上げ、８月末からジャカルタ地域でネット販売事業を始める。日用品や食料品などを中心に販売する模様だが、具体的な品ぞろえなどについては明らかにしていない。
住商では今期（２０１２年３月）の売上高が前年比４割増の１２０億円程度を見込むなど好調なグループのネット販売子会社である「爽快ドラック」を言わば、アジアに横展開させる形でアジア各地で同様の通販サイトを開設させる計画。日本の爽快ドラックとアジアでの事業展開で日用品・食料品のネット販売ビジネス規模を近く年商ベースで１０００億円規模まで拡大させたい考え。