電子ギフトサービスなどを手掛けているギフティグループは10月26日、子会社であるギフティが運用するシステムに対し、不正アクセスが発生し、電子ギフトが不正に発行される事案があったことを明らかにした。不正発行による損失額は最大で5億5000万円を見込んでいる。
同社によると、10月25日に一部システムの脆弱性を悪用した第三者による不正アクセスが発生し、電子ギフトが不正に発行されていたことが判明。不正アクセスの原因となった脆弱性を特定し、同日に同システムを停止することで、当該経路を通じた不正発行を遮断。同システムについては今後も利用を再開しない方針としている。今回の対応に伴い、一部の電子ギフト交換サービスに一時的な利用上の支障が生じていたが、現在は順次解消している。
なお、10月26日時点で、サービス利用者である顧客の個人情報の漏えいや、保有資産の減少・毀損は確認されておらず、不正発行に起因する金銭的な損失は同社グループに発生するものとしている。損失額の約5億5000万円については2026年12月期決算で特別損失を計上する見込み。