ネットワーク型クラウドファンディングプラットフォームの運営を行うＲｅｌｉｃは１２月１日、日本経済新聞社とレッドホースコーポレーションと連携して、ふるさと納税サイトを開設する。地方創生や地域活性化に基づくプロジェクトのみを掲載する。日経新聞の会員や読者に向けた告知を行い、ビジネスマンの利用促進につなげる。スタート時には返礼品５０００～１万件の掲載を目指す。
開設するのは「未来ショッピングふるさと納税」。クラウドファンディングサイト「未来ショッピング」内に開設する。レッドホースコーポレーションが連携する自治体の情報を提供し、日本経済新聞社による独自審査を経て掲載する。レリックは日本経済新聞社が運営するクラウドファンディングサイト「未来ショッピング」のプラットフォームを提供し、システム開発を手掛けた。消費者から集めた寄付の総額の一部を運営費として徴収し、３社で分配する。
ふるさと納税の開設にあたっては、専用のシステムやカートを用意。既存のＩＤを利用することができるようにした。今後、税金の使い道が明確化したガバメントクラウドファンディングの展開も予定しているとした。
ターゲットはビジネスマンなど地方創生への関心が高い層。「未来ショッピング」のトップページに導線を設けて誘導していく。このほか、日経ＩＤを保有する顧客にむけや広告やメールの配信や、新聞紙面への広告掲載にも対応したい考え。
１０月から掲載する自治体の募集を開始し、順調に参加自治体が増えているという。レリックが提供するネットワーク型クラウドファンディングプラットフォームは、導入する複数のメディアにふるさと納税を掲載することが可能。現状は日経新聞など２０社のメディアでの導入が決まっており、自治体におけるふるさと納税の認知度の拡大につながるとした。