楽天グループと日本旅行は7月30日、「ふるさと納税」の返礼品の開発についての連携を開始した。寄付者が実際に地域を訪れて担い手活動を体験できる「担い手活動付き日本旅行 旅行券」を共同開発する。総務省が創設を目指す実際に居住していなくても、任意で継続的に関わりたい地域を選び登録できる仕組み「ふるさと住民登録制度」の推進に向けたもので、楽天が培ってきたふるさと納税のマーケティングノウハウと日本旅行が強みとする旅の着地型コンテンツの企画・手配力、各自治体の魅力や地域資源を掛け合わせて商品開発を進めるという。
寄付者は各自治体の本返礼品を活用することで地域の伝統工芸体験や農家と交流しながら行う収穫体験などの担い手活動に参加し、地域と継続的に関りを持つことができるようになる。
第1弾として山梨県北杜市と長野県上田市のふるさと納税返礼品としての取り扱いを予定。運営するふるさと納税のポータルサイト「楽天ふるさと納税」内の各自治体の特集ページで楽天ふるさと納税限定の返礼品としての寄付受付を年内に順次開始する予定という。