日本郵便とジオテクノロジーズは7月30日、日本郵便が提供する「デジタルアドレス」の法人・個人事業主向けサービス「ビジネスデジタルアドレス」において、企業が建物などの入口の緯度経度を登録・編集して、APIを通じて取得できる機能の提供を開始した。
ビジネスデジタルアドレスは住所や連絡先などの各種企業情報を7桁の英数字で一元管理できるもの。今回、ジオテクノロジーズが提供する地図APIサービスを通じて、企業がビジネスデジタルアドレスに、来訪者が実際に到着してほしい入口の緯度経度を登録・編集できるようにした。
日本郵便によると、企業の所在地に関して、同一住所内に複数の建物が存在することや、同一建物内に複数の入口があるなどのケースが増えており、配送・訪問時の入口を特定する負担が高まっているという。住所は建物や敷地といった面の情報を示す一方で、入口のような点の情報を示すことは難しく、それらの情報は、電話やメモによる属人的な対応で補われていることから、業務非効率や機会損失につながっているとする。加えて、既存の電子地図サービスでは、住所検索時のピン位置が建物中央に自動算出されてしまうため、企業が実際に到着してほしい入口を指定できないと説明。業務システム内で緯度経度を管理する場合も、データが組織内に閉じてしまうため、他社との共有や再利用が難しいという課題があるとした。
同サービスではビジネスデジタルアドレスごとに1つの入口の緯度経度を登録でき、地図上で位置を調整することで、実際に到着してほしい入口を登録可能。登録した入口の緯度経度は、APIの返却値に含まれ、連携するシステムから取得できる。また、住所や企業情報に加え、入口の緯度経度も併せて確認できるようになり、必要な情報を一元的に管理・活用できるようになる。
これらの機能を通じて配送・訪問などにおいて、入口が分からずに現地で迷ったり、その都度電話で確認するといった負荷を軽減し、業務効率化を支援していく考え。
なお、今後は企業が複数のビジネスデジタルアドレス」を取得し、それぞれ用途に応じた緯度経度を登録できるような機能拡張を実施していくとしている。