消費者庁は９月９日、今年４月から６月にかけて実施した健康食品等のインターネット虚偽・誇大広告表示の監視業務で、「健康増進法」に違反する恐れのある表示をしていた12事業者に改善を要請したと発表した。
２０１１年度１回目となる今回は、東日本大震災に伴う原発事故の発生を受け、「甲状腺機能低下を防ぐ」「白血病の予防」「体内の放射性物質を吸着（排せつ）する」など、放射線に関係した疾病に効果があるかのような表現を検索キーワードに設定。12事業者・25商品の表示で、被ばく予防や放射性物質の体外排出、ガン・白血病の発症リスク低減などの文言があった。
消費者庁は同日付で、当該ネット販売事業者に対し表示の適正化を要請。あわせて仮想モール運営事業者にも表示適正化への協力を求めている。