家電量販店最大手のヤマダ電機は、運営する仮想モール「ヤマダモール」を刷新し、新しい出店方式を開始する。これまではヤマダが出店者から商品を仕入れて販売する方式を採用していたが、新たに通常の仮想モールと同様に、売り上げから販売手数料を徴収するプランを採用する。
同社では昨年11月に仮想モールを開設。現在までの出店店舗数や取扱高などは明らかにしていないが、売り上げは伸び悩んでいるとみられる。新プランの採用で巻き返しを図る方針だ。
新プランの名称は「ヤマダモールストア」。月額料金は９８００円、販売手数料は売り上げの１・５～５・５％となる。なお、いずれも今年12月末までの特別料金で、通常はそれぞれ月額１万８０００円、売り上げの１・５～６％となる。
配送費用やカード決済の手数料は出店店舗が負担する。新出店方式を選んだ場合、消費者はヤマダ電機の「ヤマダポイント」を利用することはできない。
他社の仮想モールに比べて、月額費用や販売手数料が安い点をアピールする。従来の仕入れ方式はメーカーや卸売業者向けに提供を続ける。
また、10月からは「スマートテレビ版」として、出店店舗の商品を紹介するテレビ通販も開始する予定だ。
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