ストリームは２月７日、東京国税局の税務調査で不適切な会計処理が行われていたことが分かったと発表した。
国税局の調査によると、２００８年１月期から11年１月期まで、家電メーカーからの仕入れ値引き（リベート）の過大計上と除外が行われていた。08年１月期から09年１月期は、計１億６０００万円のリベートを過大計上していたほか、10年１月期から11年１月期では、解消処理として計１億５０００万円のリベートを除外していた。
同社では10日に外部の専門家による第三者調査委員会を設置。業績への影響を精査し、必要に応じて過年度決算の訂正を行う方針。