消費者庁が今年8月、「インターネット消費者取引研究会」を発足させた。ネットオークションや仮想モールなどを通じた消費者トラブルの解決に向けた議論を行い、来春をめどに報告書を作成する。ただ、テーマが幅広い分野に及ぶことから短期間で消費者トラブルの類型や対処策など一定の結論を見出せるかについて、事務局である同庁政策調整課も不安を抱いており、審議の結果として関係法令による規制強化策が取られる可能性は低そうだ。ただ、この会合によって導き出された結論が、将来的に規制強化を検討する前提となる可能性は否定できないだけに、審議の行方を注視する必要がありそうだ。
