カタログギフト事業などを手掛けるリンベルでは、デジタル版カタログギフトの「GIFT LIST」について、法人需要を伸ばしている。近年は社員の福利厚生向けの用途として活用が拡大しているとした。
同サービスは旅行・体験型ギフトから金券、好みや趣味に応じたアイテムなど、複数のジャンルの中から贈り手側がリストに加えるものを自由に選べる電子ギフト。SNSやメールでURLを送る形式のため、相手の住所が不明でもギフトを贈ることができる。
リンベルが提供する公式ギフトリストだけでなく、自分と同じ好みのリストをそのまま送ることができ、誰かが作ったギフトリストを共有したり評価する機能もある。なお、カタログの開発費・見積もりの手間はなく、ウェブ上でギフト設計が完結。小ロットからの対応も可能としている。
同社によると、長引く物価高騰により、福利厚生を〝第三の賃上げ〟と位置付けて、従業員エンゲージメントの強化策として考える動きが企業に広がっており、同ギフトを導入するケースが増加。1月9日時点では、同サービスの売り上げの7割近くを法人が占めるなど、その多くが福利厚生施策として活用されているとした。
直近ではIT企業のクエストが周年記念に際して、拠点を置く7カ所の地域の特産品14品を集めたリストを作成。各拠点の特産品は、リンベルが用意した既存のラインアップではカバーしきれなかったため、仕入れ先の協力も得て、各地の銘菓をリストアップして提案。北は岩手県北上市から南は大分市まで計14アイテムの「オリジナル銘菓リスト」を作成し、社員に贈呈した。
今後も社員同士のコミュニケーション活性化や企業のカルチャー醸成につながるサービスとして拡販を図っていく考え。