IKホールディングスは昨年10月、SNSマーケティング事業を手掛ける子会社のgetpop（＝ゲットポップ）を立ち上げ、SNS広告事業を展開している。美容関連などを軸に企業PRの支援案件を開拓していく考え。
同サービスは、同社グループが抱えている4000人のインフルエンサー会員に対して、クライアント企業の商品を紹介し、興味を持った会員が自費で商品を購入する。その後、参加した会員が使用感などを伝える様子を撮影してSNSに投稿したPR動画と購入レシートをゲットポップに送付。リーガルチェックなどを経て、審査を通過した動画のみ、指定のハッシュタグをつけて投稿してもらい、商品購入費用と動画再生数1回ごとのインセンティブを会員に対して支払うというもの。会員への支払いはクライアントからの広告費の中から抽出し、その差分が同社の収益となる。
従来のSNSマーケティングサービスでは、フォロワー数の多い有名インフルエンサーに対して商品紹介を依頼して認知拡大を図る仕組みが一般的となっているが、多くの投資も必要で、キャスティングへの初期費用の高さに加え、案件によっては適正な成果が出ないことなども課題になっていた。
同サービスでは再生回数を保証する仕組みを採用。「フォロワー数が多い有名インフルエンサーでも、再生回数がどれだけ伸びるかは分からない。これは再生数という確実な数字を基にコミットするので有利になる」（長野庄吾社長）と説明。有名インフルエンサー一つの動画ではなく、参加する複数の会員から生み出された投稿が連鎖して拡散していく効果を強調。加えて、会員のPR参加に当たっては、自身での商品の購入や体験が必須となることから、熱量の高い動画が集まりやすくなるとしている。
また、投稿された動画の内、視聴者の反応率が高く、多くの再生数を獲得した動画をUGC動画として二次利用することも可能で、運用型広告やデジタルサイネージ広告などに展開することで、マーケティング全体の効率向上が図れるとしている。
まずは、グループ内で手掛けている主力商品の韓国コスメでの活用を実施。そこで積み上げたノウハウを基に外販も展開し、化粧品をはじめとした美容業界をターゲットに出稿を募っており、今後はジャンルを問わず幅広い領域で展開する考え。