証券取引等監視委員会は９月８日、ＺＯＺＯ（ゾゾ）の中国子会社の役職員が内部者取引（インサイダー取引）を行ったとして、金融庁に対して課徴金１３０３万円の納付命令を発出するよう勧告した。
中国在住の同役職員は、２０１９年９月にヤフー（現Ｚホールディングス）が発表したゾゾ株式の公開買い付けに関する情報を知り、知人を通じて約５５００万円分のゾゾ株式を買い付けたという。
ゾゾでは、内部者取引管理規程を設けているほか、社内研修などを通じて内部者取引の防止に努めてきたが、「このような事態が発生したことは極めて遺憾」とした上で、「今回の事態を厳粛に受け止め、今後さらなるコンプライアンス体制の強化とともに教育・指導の再徹底を図り、再発防止に努める」とコメントしている。なお、同役職員はすでに退職している。