本誌姉妹第23回目となる本誌によるネット販売企業の売上高調査「ネット販売白書」の結果では、ネット販売(BtoCの物販)実施企業上位300社の合計売上額は7兆7888億円となった。前年調査の7兆144億円に比べて11.1%拡大した。成長率で見ると、前年度の14.2%増から鈍化。コロナの5類移行に伴って人々の外出機運が高まり、リアルでの購買活動が活発化。巣ごもり特需に沸いた時期からは徐々に落ち着きを見せている。
商材別EC市場分析 総合・日用品
各社苦戦、アマゾンは再び成長力回復へ
様々なジャンルの商材を販売する「総合EC事業者」はコロナ禍による巣ごもり需要増の反動減のほか、原材料や燃料の高騰による仕入れコスト増など様々な影響を受けて各社とも苦戦を強いられたようだ。ただ、首位のアマゾンは2桁増を維持。21年にはコロナ特需の反動減からか鈍化した成長率を再び元の軌道に戻している。
出店者支援、物流強化を抜かりなく進めるアマゾン
首位のアマゾンジャパンはコロナ特需の反動減で鈍化した売上高伸長率を一昨年並みの年率20%台の増加という成長軌道に戻した。引き続き、直販の強化と並行して直販よりも効率的に流通総額や売り上げを上げることができる同社の仮想モール事業「マーケットプレイス」への出店誘致に注力。特に中小事業者を出店に誘導するテレビCM放映などを前年から引き続き、積極化して新規出店者の獲得を推進。また、22年3月からは同社運営の通販サイトに新規出品する一定規模以上の事業者を対象に事実上、手数料率を低く抑えたり、広告や配送代行サービスを一定額までの無償利用や割引などの優遇措置を講じる取り組み「新規出店者特典プログラム」を開始。
そのほか、同8月からは動画やスライドショー、商品に関するQ&Aなどを用いることができるようになり、商品詳細ページの訴求力を強化できる「プレミアムAプラスコンテンツ」と呼ばれる機能の実装なども行っており、外部出店者の拡販を支援する取り組みも強化している。また、同8月に米アマゾンが化粧品ECを展開するアイスタイルと資本提携して約140億円を出資、筆頭株主となるというこれまでにない動きも見せており、外部事業者の出店誘致とは異なるが、こうしたことも外部の事業者の力を活用した流通額や売上高の拡大を図る試みの一環といえよう。
また、コロナ禍による巣ごもり消費増で大きく市場が広がった食品EC強化のため、スーパーマーケットチェーンなどを展開するライフコーポレーションらと組んで展開中の各スーパーの店舗で商品をピッキングし、顧客宅にアマゾンの配送員が配送する形で生鮮品を最短2時間で配送する有料会員「プライム会員」向けサービスについて、22年3月からは成城石井でも開始。同様に有料会員向けに食品販売を都内の一部地域で開始している。
売上増や物量増加に対応して配送拠点の整備も実施。22年3月に兵庫・尼崎市内に日日本最大の物流センターを開設したほか、各地の物流拠点からの配送品を集積し、顧客宅まで配送するための「デリバリーステーション」と呼ばれる最終配送拠点の全国整備にも着手。従来まで大都市圏にのみ設置していたが東北や四国、九州、沖縄などにも設置して各地域の配送リードタイム短縮や設置地域の標準配送を「置き配」として配送の効率化を進めているほか、22年12月からは街の商店主らに商品の配送を委託して空き時間などに近隣に配送してもらう取り組み「AmazonHubデリバリーパートナープログラム」を本格的に開始。新たな配送手法の運用で既存の配送サービスを補完、増え続ける物量に対応できる取り組みを進めている。
LOHACOはヤフーの方針展開の影響で減収に
アマゾン以外の上位勢の状況は各社ともコロナ特需の反動減や原材料高騰の影響でEC事業においても苦戦している事業者も多い。なお、これまで成長を続けていた4位のアスクルの「LOHACO」はこれまで参加することで高い販促・集客効果を得られ、成長に大きく寄与してきたグループ会社のヤフーが展開するポイント増倍キャンペーンがヤフー側の利益重視を軸とした戦略転換により、キャンペーンの規模やポイント還元幅を抑制した影響が直撃したことで前年実績を下回る結果となった。なお、利益面では経費抑制や物流効率向上などの効果で2012年の事業開始以来、初の通期営業黒字化を果たしている。
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