日本郵便は3月31日、郵便局で発生した一連の点呼不備を巡る問題において、国土交通省と総務省のそれぞれに再発防止策の進捗状況やユニバーサルサービスの提供状況をまとめた報告書を提出した。
まず、国交省から命じられた「輸送の安全確保命令」については、発生原因への主な再発防止策として、点呼不備に関して厳格な人事処分を行うなど点呼の適正実施や飲酒運転の根絶に向けて取り組み、それが計画通りに進捗していることを説明。
具体的には郵便局の郵便・物流に関する部署の社員を対象とする研修や貨物法制全般に関する理解度テストを実施。さらに、点呼のデジタル化の推進に関しても、2月末現在では全集配局の約95％に当たる約3035局で四輪のデジタル点呼の運用を開始。2月25日からは二輪デジタル点呼でも全集配局の約9％の約290局で運用を開始したとしている。
そのほか、貨物軽自動車安全管理者講習受講者数も約4万3000人となり、年度末には5万人の計画を達成する見込み。
また、総務省から命じられた「郵便のユニバーサルサービス等の確実な提供及び利用者の利便の確保、再発防止策の着実な実施等を命じる、日本郵便株式会社法に基づく監督上の命令等」に対しては、現時点で、郵便物や荷物の配達に大きなトラブルは発生していないと報告している。
なお、今後、行政処分執行は順次終了となるが、現時点で継続している行政処分執行局については、他の運送会社に委託することを基本とし、確実な点呼の実施を大前提として他局からの業務応援などにより当該行政処分に対応するとした。