ＥＣ市場最前線レポート

アパレル、化粧品、健康食品…、分野別のEC市場の今をレポート。

消費者庁が制度安定化を模索、過去回帰のおそれもーー機能性表示食品に「規格基準型」構想

　消費者庁が機能性表示食品に「規格基準型」を導入する構想を描いている。届出実績が豊富で科学的根拠が一定程度定まったものを対象に、消費者庁が規格基準を策定して利用しやすい制度にする考え。さくらフォレスト事件による企業や制度の混乱を受け、制度維持に向けた […]

　本誌姉妹紙の「通販新聞」は、主要通販・EC実施企業約600社を対象に、アンケート調査を実施し、2023年の通販市場の予想および消費動向、さらに各社が抱える現状の課題について聞いた。コロナ収束後の通販市場をどのように展望しているのだろうか。主要各社か […]

　消費者庁は今年6月、さくらフォレストの機能性表示食品に、景品表示法に基づく措置命令(優良誤認)を下した。　届出の「科学的根拠」に踏み込み違反とした初の事例。制度を所管する食品表示企画課の所掌を侵し、表示対策課が断行した処分は、混乱と反発を招いている […]

　　「送料無料」の是非が問われている。言及されたのは、政府が今年6月に公表した「物流革新に向けた政策パッケージ」。ドライバー不足や物流ひっ迫など通販業界にも他人事ではない「2024年問題」が迫る中、その一端が送料無料表示にあるという。その指摘は妥当 […]

　　2月~3月に本決算を迎えた有力アパレルのEC売上高が出そろった。コロナ禍でアパレル各社のEC売り上げは急拡大したが、昨年からは“リアル回帰”の傾向が強まったことでECチャネルは伸び悩む企業も出てきた。一方、コロナ3年目も順調にEC売り上げを伸ば […]

　日本郵便が3月24日、東京・奥多摩町でのドローンによる荷物配送において、第三者上空(有人地帯)を含む飛行経路での補助者なし目視外飛行(「レベル4」)を成功させた。「レベル4」の運航は国内初となる。日本郵便は2023年度からが5kgまでの荷物に対応 […]

　会社の成長を支える社員の育成・定着に向けた施策は企業にとって重要なテーマとなっている。コロナ禍も3年目を迎え、ハイブリット型の働き方が定着してきている。社員間のコミュニケーションについても、リアルとネットの場面を問わず、密にしていくことは社員の働く […]

　楽天グループは1月25日、「楽天市場」に出店する、約5万6000店舗を対象にした「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー(SOY)2022」の授賞式を都内ホテルで開催した。 174店舗が受賞　同賞は売り上げやユーザーの人気投票などを基に選ばれた店舗を表彰 […]

　本誌姉妹紙の通販新聞社は主要通販実施企業約600社を対象に、アンケート調査を実施し、2023年の通販市場の予想および消費動向、さらに各社が抱える現状の課題について聞いた。ウィズコロナ時代の通販市場の現状をどのように捉え、どのように今後を展望している […]

　厚生労働省は今年10月、「いわゆる健康食品」を対象にした健康被害情報の公表を見送る方針を決めた。特別な管理を必要とする4成分に被害報告義務を課す「指定成分等含有食品制度」の導入を伏線に検討されていたもの。これを「いわゆる健康食品」全般に広げる案が浮 […]