店舗スタッフのオムニチャネル化を推進するアプリサービス「スタッフスタート」を手がけるバニッシュ・スタンダードは１月２４日、同サービスの２０１９年１月～１２月における販売員コンテンツ経由の流通額が前年比３倍強となる約４１２億円に拡大したと発表した。
「スタッフスタート」は、販売スタッフが撮影したコーディネート写真に商品情報を紐付けてブランドの自社ＥＣなどに投稿するコーデ投稿アプリとして始動した。
その後、販売スタッフの声を吸い上げ、コーデ投稿を個人のインスタグラムなどのＳＮＳに同時投稿できる機能や、店頭で購入を検討している顧客に対して自社ＥＣ内の商品情報をＱＲコード経由で共有できる機能のほか、アプリ経由売り上げを店舗および個人評価につなげられる効果測定機能を追加するなど改良を加えてきた。
その結果、自社ＥＣにおける販売スタッフごとの販売額といった貢献度を可視化し評価に反映することで、販売員が店舗やＥＣの区別なく商品を販売するモチベーションを高めることに成功したとしている。
さらに、自社ＥＣで販売に貢献したスタッフに対し、販売額の平均３％を報酬として支給するインセンティブ制度を設ける企業も少なくなく、販売員の働き方にも影響を与えているようだ。
同社では、１６年のサービス開始から約３年が経過し、「スタッフスタート」を活用して投稿されたコーデ写真やブログなどのコンテンツ経由の売り上げ総額が昨年１年間で約４１２億円となり、前年実績（約１３２億円）を大きく上回った。
オンワードホールディングスやベイクルーズ傘下のブランドなど、導入先はアパレルを中心に８１１ブランドとなった。また、１人の販売スタッフが「スタッフスタート」を使って自社ＥＣで販売した最高金額は月間約８０００万円、１投稿当たりの最高売上高は約６２０万円となるなど、店頭だけでなく、自社ＥＣでもスタッフの販売力が発揮されているという。
同サービスの活用が浸透した企業では、販売スタッフがインスタなどを使って顧客とのコミュニケーションを強化し、ファンを獲得して店舗送客につなげ、”会えるインフルエンサー”としても活躍しているようだ。
また、時間と場所にとらわれないオンラインの強みを生かし、都心ほどの集客が難しい店舗の販売員も接客の空き時間を有効活用することで全国の顧客に対しコーデ提案などを通じて接客が可能なことから、従来は都心でしか生まれなかったカリスマ店員が地方店や郊外店、さらには時間的な制約が大きい子育て中のスタッフの中からも生まれてきているという。