フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリは８月２９日、台湾で新たな越境取引事業を行うと発表した。同日から、台湾在住の顧客は「メルカリ」に会員登録し、ウェブ版メルカリを通じて日本で出品された商品の購入が可能に。台湾ユーザーの会員数や、取引流通額の目標値については「非開示」（同社）としている。
サービス名は繁体字の「美露可利（＝メルカリ）」とし、繁体字中国語のＵＩで、商品の閲覧から購入まですべて中国語で行えるようにした。価格は台湾ドルで表示する。
メルカリは２０１９年から越境取引事業を開始。これまで海外の顧客は、越境ＥＣ事業者のプラットフォームを通じて間接的に商品の購入を行っていたが、今回の越境取引ではウェブ版「メルカリ」から商品を直接購入することができるようになった。
今後はメルカリ独自のキャンペーンも実施予定。同サービスでは商品の購入のみが可能となる。現時点ではウェブ版のみの提供となるが、顧客の声を踏まえ「アプリ版の開発についても柔軟に対応していく」（迫俊亮執行役員）という。
日本のメルカリ出品者にとっては「買い手」が増えることで、出品した商品がより売れやすくなるなどのメリットを創出できる。また、今後はネットショップを開設できるプラットフォーム「メルカリＳｈｏｐｓ」にも対応予定。出店事業者は「メルカリＳｈｏｐｓ」を通じて海外販路の拡大を図る。
同社は８月、アメリカ向けに新機能「Ｍｅｒｃａｒｉ×ＪＡＰＡＮ」を発表。ＵＳ版メルカリで日本版メルカリの商品購入が可能となった。今回はアメリカに続き、台湾と日本のマーケットプレイスをつなげた。
台湾で新たな越境取引を行う理由として、台湾の３人に１人は訪日経験があるなど、日本商品が受け入れられやすい市場であることや、メルカリの越境取引で台湾は取引金額・件数とともに中国に次いで２位であることなどを挙げた。
台湾におけるこれまでの越境取引では「ゲームのピンバッジ・缶バッジ」「フィギュア」などの取引金額が大きく、今回も同様の売り上げが期待されるとした。
今後も同様の越境取引を拡大していく方針。アジア圏だけにとどまらず、メルカリの越境取引金額が高い地域や、アニメやゲームなど日本のカルチャー人気が高い地域に進出していくという。
また、海外顧客の「メルカリ」出品や、日本版「メルカリ」における海外商品の購入も行えるようにしていく。
これまでの台湾における越境ＥＣのパートナー企業との関係は今後も継続・強化していくという。
同社は今回のサービスを始めた理由を「訪日外国人の増加と円安が追い風となった。越境取引を強化していく中で、直接購入の需要が大きく、成長の可能性が大きいと感じた」（同）と説明した。
今回の取り組みでは、主に物流面でパートナー企業と連携。台湾の顧客が購入した商品はパートナー企業の日本国内倉庫に運ばれ、その後パートナー企業によって台湾現地まで配送される。発送から商品の到着までは１～２週間を見込む。送料等の価格上乗せはなしで、日本の出品者はこれまでと同じ配送料・配送方法で取引が可能という。
今後は個別の商品をまとめて配送するオプションも検討し、配送時にかかる環境負荷の軽減に取り組むという。