LINEヤフーが運営する仮想モール「ヤフーショッピング」で昨年下半期（7～12月）中にガイドライン違反による休店数は309、退店数は461ストアとなった。３月21日に公表した「Yahoo！ショッピング安全・安心への取り組みレポート」で明らかにした。
同社は自社では在庫を持たず、出店者が他の通販サイトなどで代理購入した商品を直接消費者に配送する、いわゆる無在庫転売に対して監視を強化しており、商品の「在庫証明審査」を昨年1月から導入したほか、同4月から「ストア運用ガイドライン」を改定して個人事業主の出品数を500点を上限とし、それ以上扱いたい店舗に対しては審査を行うようにした。また、出店ストア向けに無在庫転売に関する意見受付フォームの設置や無在庫販売の疑いのある法人出店者への在庫証明依頼などを実施したその結果、ガイドライン違反による休店ストア数は前年下期の583店よりも47.0％減、退店ストア数は同1558店よりも70.4％減となり、悪質な出店者は減少傾向にあるという。
なお、「安全・安心への取り組みレポート」によると同社で不適切な商品への対策を強化するため、2024年下半期から新たに審査対象商材を追加。偽造品が多くみられる化粧品は９月から、PCソフトウェアは11月から、それぞれ販売の際に審査が必要な商材として指定しており、商材審査合格率は化粧品が25.6％、PCソフトウェアは41.0％となったという。さらに模倣品が増えている浄水器カートリッジも10月からパトロールを含めた監視を強化しているという。また、すでに実施中のやらせレビュー対策について、システムによる自動化をはかり、日次で判定した上で、疑われるレビューを削除しているほか、受注の当日から翌々日までに配送する事業者に付与する「優良配送」を厳正な基準で判定をするために配送日の遵守や配送ステータスの連携などの不正利用対策を強化しているとした。