ウェブマーケティングなどを行うクーネルワークが運営する産直ECサイト「新潟直送計画」（＝画像）は、新潟県の生産者と消費者を直接つなぐプラットフォームだ。「新潟には美味しいものがたくさんあるのに、アピール不足で伝わらないのはもったいない」と同社の谷俊介社長は語る。地元の生産者が手軽に、最低限のコストでネット販売を始められる仕組みを目指し、2011年に「新潟直送計画」を立ち上げた。
サイトでは生産者から直接購入した特産品を販売。同社スタッフが取材を行い、フラットな目線で商品の魅力を紹介する。商品カテゴリは果物や野菜などの農産物を中心に、水産物、精肉、菓子、食器・カトラリーと多岐に渡る。掲載店舗は今年９月時点で959店舗、取扱商品は2283商品にのぼる。
生産者は出荷依頼に応じて商品を発送するだけで、サイトのページ作成や顧客対応などはすべてクーネルワークが担う。「新潟直送計画」は楽天市場やヤフーショッピングなどでも販売を行っており、そうした大手仮想モールに同時出店できる点が人気という。
「目指すのは、〝オール新潟〟のプラットフォーム」と谷社長は語る。「新潟にはまだまだものを作っている人たちがいる。事業者数を増やすべく地道に取り組んでいく」（谷社長）と、生産者開拓に積極的な姿勢を見せた。
生産者の獲得においては自治体とも連携して活動を行う。今年８月には、「新潟直送計画」楽天市場店が、新潟県公式オンラインストアに採択された。これにより新潟県庁や楽天と連携して出品説明会を開催することが可能になった。期間限定で出品費用が無料になる「トライアル出品枠」も開設し、新規獲得に力を入れている。
「新潟直送計画」の24年度の流通額は5.9億円。米不足による需要増加とLINEギフトやメルカリShopsなど販売チャネルの拡大で、前年比23％増と大きく伸長した。21年より開始した産直ECサイト「山形直送計画」も含めると、計6.3億円の流通規模になるという。今後、数年で２サイト合計10億円の流通額を目指す。今後は新潟・山形以外にもエリアを拡大していく見込み。
消費者へのアプローチは県内での認知を高めることが優先事項とした。「新潟に住む人たちが、お中元やお歳暮などのギフトを贈る際に、新潟の名産品を選んでくれるようになったら嬉しい」（同）。県内での認知拡大に向け、今後はローカル局のテレビＣＭ放映なども視野に入れるとした。