国民生活センターは2月4日、ペットボトルへの飲料以外の移し替えによる誤飲事故について注意喚起した。重篤な健康被害が発生した事例を受けて、事業者には移し替えの危険性や、移し替えに指定容器を使用することなどについて啓発するよう要望した。消費者庁や厚生労働省に要望書を提出。日本通信販売協会などの事業者団体に情報提供した。
医療機関ネットワークに2020年4月から昨年10月までの期間、飲料用ペットボトルの移し替えで中身を誤飲した自己情報が8件寄せられていた。事故内容は「ペットボトルに入っていた消毒用アルコールを子どもが誤飲した」、「ペットボトルに入れていたシンナーを子どもが誤飲し、5日間入院した」、「ペットボトルに移し替えられた殺虫剤を、お茶と思い込み一口飲んだ。咽頭痛があり、水を飲むたび嘔吐したため受診し入院となった」、「家族がペットボトルに移し替えた柔軟成分入り洗濯用合成洗剤を誤飲し、化学性肺炎になった、入院が30日以上となり、退院後も日常動作が著しく低下。リハビリを目的とした継続的な治療を行うことになった」。
消費者へは洗剤などをペットボトルへの移し替えることはやめることなどをアドバイス。ペットボトル関連事業者に対して、ペットボトルを移し替え容器として使用せず適切に処分することについて啓発するよう求めた。情報提供先は日本中毒情報センターや日本小児科学会、日本DIY・ホームセンター協会、日本チェーンドラッグストア協会、オンラインマーケットプレイス協議会。