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アマゾンジャパン 偽造品対策を本格化

アマゾンジャパンが偽造品対策を強化する。10月9日から、米本社などで実施中の「Project Zero(プロジェクトゼロ)」と呼ばれる試みを日本でも本格的にスタート。同試みは世界中のアマゾンの通販サイト上で毎日更新される50億件超の商品情報を機械学習を活用して常に新しい情報を取り込んだ仕組みにより継続的に自動スキャンし、偽造品の疑いのある商品を検知し、商品が販売される前に排除する「自動プロテクション機能」とメーカーなどのブランドオーナーが偽造品の疑いのある商品をアマゾンの通販サイト上から削除できる「セルフサービスの偽造品削除ツール」を行う。加えて、日本では来年からの実施予定となる、ブランドオーナーが自社商品の製造・発送の過程で固有コード(シリアルコード)を発行し、当該コードによりアマゾンで販売される商品1つ1つの真偽を精査・確認できる「商品のシリアル化」を実施する。

「プロジェクトゼロ」は今年の初めから米本社や仏・独・伊・英・スペインなど欧州のアマゾンでスタートしたメーカーらと共同で展開する試みで現状、同取り組みに登録するブランド数は米国と欧州での合計で6000超となっているという。同社によればすでに同取り組みは成果をあげているようで、「自動プロテクション機能」ではこれまでに9000万点以上の偽装品の疑いのある出品を販売前に排除することに成功しているという。

日本でも本格展開前に試験運用を開始しており、すでにパナソニック、アイリスオーヤマ、任天堂、ソニー・インタラクティブエンタテインメント、アイロボット、川崎重工、タカラトミー、ダダリオなどが登録している。

なお、「プロジェクトゼロ」におけるブランドオーナーの登録は現状、アマゾンからの招待制となっている。

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