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消費者庁

「定期購入」の規制強化へ ――契約内容の明示など表示ルール化検討

　消費者庁が通販の「定期購入」の規制を強化する。議論の場は、2月に発足した「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」。消費者サイドの委員は、契約内容の表示ルールの明確化を求めている。

前代未聞の景表法処分「取り消し」消費者庁は2020年5月15日、1年前、自らが行った措置命令の取り消しを発表した。健康食品通販を行うユニヴァ・フュージョンに対するもの。かつて違反認定した不当表示の「表示期間」に誤りがあったとしている。ただ、措置命令 […]

新誤認招く〝定期縛り〟の終焉「定期購入トラブル」に対する監視強化が進んでいる。消費者庁は2017年末の改正特定商取引法の施行に合わせて、定期購入契約の表示に関する法解釈を示す「『意に反して契約を申し込みさせようとする行為』に係るガイドライ […]

消費者庁は３月１０日、健康食品通販を行うゼネラルリンクに対し、景品表示法に基づく優良誤認で措置命令を下した。妊活のケアを目的に販売する健食の表示をめぐり、商品を摂取することで、著しく妊娠しやすくなる効果が得られるかのような表示を行っていた。

景品表示法の運用に〝待った〟がかかっている。景表法は、2009 年の消費者庁創設以後、その運用が消費者庁に移管された。規制の観点も「公正競争の維持」から「消費者保護」に転換。以降、健康食品に対する厳しい規制が続いている。とくに15年に導入された機能性 […]

消費者庁が「打消し表示」を打ち消そうとしている。2017年７月、「打消し表示」の実態調査を行って以降、今年５月にはスマートフォンに絞ったもの、同６月には視線の動きを測定できるアイトラッキング機器を使い動画広告を中心に問題点を整理したもの、と立て続けに […]

消費者庁は６月１２日、２０１７年度の消費者問題と消費者政策をまとめた「消費者白書」を公表した。消費者相談について販売形態別にみると、デジタルコンテンツを含む「インターネット通販」に関する相談件数は、「店舗販売」に関する相談件数を上回った。また、個人間 […]

消費者庁が広告の「打消し表示」の監視を強めている。2017年７月から立て続けに「打消し表示」に関する調査を３回実施。「動画広告」「紙面広告」「ウェブ広告（スマートフォン）」で景品表示法上、問題となる事例を示し、注意を促す。ただ、この調査。〝調査〟とは […]

国民の健康づくりを担う「保健所」が健康食品の表示を監視する〝規制当局〟として急浮上している。昨年４月、国は健康増進法の「虚偽誇大広告の禁止」に関する執行権限を地方自治体に移譲。以降、保健所による「いわゆる健康食品」への改善指導が活発化しているためだ。 […]

消費者庁は今年３月、ライオンが販売する特定保健用食品（トクホ）に対し、健康増進法の虚偽誇大広告に基づく「勧告（行政指導）」を行った。トクホに行政指導が行われたのは初めてだが、健増法の適用も初。今回の措置は、消費者庁が健増法の運用を変えてきたことを示し […]