消費者庁は３月１０日、健康食品通販を行うゼネラルリンクに対し、景品表示法に基づく優良誤認で措置命令を下した。妊活のケアを目的に販売する健食の表示をめぐり、商品を摂取することで、著しく妊娠しやすくなる効果が得られるかのような表示を行っていた。
対象は、「マカミア」という健食。昨年１１月末から今年２月にかけて、「ｎｅｎｎｅ」という自社通販サイトで、「大学教授をはじめとする共同研究チームによる機能性試験において、授かり率が１９０％高まることが示されました」と表示していた。
また、自社で運営し、第三者が運営しているかのように装った「妊活ガイド」というウェブサイトで、「妊活率１９０％アップも！？」「今話題の妊活サプリ総合ランキング」「授かり率が１９０％アップする妊活サプリ」などと表示していた。同サイトは、運営会社として、「妊活ガイド運営事務局」と表示していた。
消費者庁は、不実証広告規制の規定に基づき、表示の裏付けとなる合理的根拠の提出を要求。同社から資料は提出されたものの、表示の裏付けとなる根拠とは認めなかった。消費者庁によると、大学関係者が行った研究から抜粋した資料が提出されたという。ただ、「論文の詳細は把握できず、根拠とも認めなかった」（表示対策課）としている。
消費者庁は、同社に、景表法違反の消費者への周知や、再発防止策を講じることを命じた。ゼネラルリンクは処分に対し、「担当者が不在で対応できない」としている。
民間信用調査機関の調べによると、ゼネラルリンクの２０１９年３月期の売上高は前年比約６４％増の１４億２０００万円。通販事業のほか、広告代理業やメディア事業、再生医療事業、不動産事業を手掛けているとしている。