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消費者庁

消費者庁、不当表示対策で大幅増員――予算要求から見えるポイントは？

消費者庁の来年度の予算要求が明らかになった。要求額は前年比約18％増となる約142億円。中身からは、健康食品の規制強化に向けた取り組みやインターネットを使った消費者トラブルの把握など、来年度に予定される消費者庁の動きが見えてくる。気になるポイントを見 […]

消費者庁で、健康食品の新たな表示制度創設に向けた議論が始まった。制度は、規制強化との一体的な推進の下で実現されるもの。これまで「医薬品」と「食品」の狭間であいまいな範疇に置かれてきた健食に明確な位置づけが与えられる一方、企業の責任は重くなる。表示に対 […]

消費者庁表示対策課が「くちコミサイト」や「アフィリエイトプログラム」によってブログ等に表示された〝くちコミ〟に対する景品表示法による規制の網をかけていく。10月28日、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点および留意事項 […]

消費者庁は９月９日、今年４月から６月にかけて実施した健康食品等のインターネット虚偽・誇大広告表示の監視業務で、「健康増進法」に違反する恐れのある表示をしていた12事業者に改善を要請したと発表した。２０１１年度１回目となる今回は、東日本大震災に伴う原 […]

消費者庁消費者政策課は７月28日、「インターネット消費者取引連絡会」（以下、連絡会）の第１回会合を開催した。連絡会はインターネット取引を巡るあらゆるトラブルについて、行政、事業者サイド双方が一体となって対応策を議論する場として発足するもの。具体的なテ […]

【2011年7月号】　　健康食品の広告表示を監視する手段としてネットパトロールが主流になりつつある。神奈川県警は今年5月、捜査員のネットパトロールを端緒として相次ぎ健食の販売事業者2社を薬事法違反で摘発した。一方で、消費者庁もこれまで年1回だった […]

消費者庁は、健康増進法第32条の２（誇大表示の禁止）に基づくインターネットにおける健康食品の虚偽・誇大表示の監視結果を発表した。違反の恐れのある表示は１１７商品・67事業者。このうち、錠剤・カプセル状の健食は13商品・９事業者含まれていた。前回調査で […]