楽天グループは８月２日、運営する仮想モール「楽天市場」において、食品メーカー１２社と転売行為の抑制など、商品の品質向上や安全性向上を目的として、包括連携協定を締結した。
提携したのは石屋製菓、鎌倉紅谷、クラブハリエ、ケイシイシイ、サンクゼール、ジェイ・ワークス、シュクレイ、新保哲也アトリエ、たねや、文明堂東京、ヨックモック、リンツ＆シュプルングリーンジャパンの１２社。
楽天市場で販売される商品の安全性に関する調査や、不適切な転売行為、商品のモニタリングにおいて、メーカー各社と連携する。商品の流通環境の適正化に取り組むことで、「楽天市場」で販売される商品の品質や安全性の向上を図る。
具体的には、取り扱い禁止商材に関するガイドラインを改定し、不適切に保管され、健康被害につながる恐れのある商品や、メーカーが品質管理上の理由から販路を制限している商品の販売を対象に、規制を強化。モニタリングなどで不適切な商品の販売が確認された場合には、販売店舗に対する注意喚起や、商品の削除請求などの措置を講じる。
転売に関して同モールでは、自然災害や事故に乗じて生活必需品を通常の市場価格よりも著しく高い価格で販売する行為を禁止しているほか、消費者向けに販売された食品を購入し転売する行為についても、健康被害などの事故を引き起こす恐れがあることから禁止している。