電子ギフトサービスなどを手がけるギフティと日本航空（ＪＡＬ）はこのほど、業務提携を締結し、ふるさと納税が旅先でなどでできる仕組みの提供を開始した。
両社が手がける「旅先納税」はふるさと納税の新たなスタイルとして提案するもの。ギフティが自治体向けに手がけている、地域の加盟店で利用できる各種サービスを電子化して流通させる「ｅ街プラットフォーム」の仕組みを活用。旅行前や旅行中に、訪問先の自治体へスマホ専用サイトから寄附を行うと、返礼品として電子商品券の「ｅ街ギフト」を即時に受け取ることができ、その地域の宿泊施設や飲食店、観光施設や交通機関といった各加盟店で利用することができる。また、寄附控除も受けることが可能となる。
現状、ｅ街プラットフォームには北海道や和歌山県の市区町村など１５自治体が採用しており、年内には２５自治体への導入が決まっている。
両社によると、現状ふるさと納税の対象者は約５９５０万人いる一方で、実施者は約１２％にとどまっているという。また、実施者の大半も地域食材や名産品などの返礼品を軸とした寄付となっており、現地での直接消費の機会が限られていることから、同サービスを通じて、旅行や観光などで地域の経済効果拡大が期待できるとしている。