ＡＮＡグループで地域創生事業などを手がけているＡＮＡあきんどは６月８日、地域の事業者が抱える特産品の商品開発や拡販に関する課題を解決する企画として「ＡＮＡ特産どうしようプロジェクト」を開始した。プロジェクトを通じて開発した商品についてはＡＮＡグループが手がけているＥＣや実店舗での販売も支援していく。
同企画は地域事業者の商品開発や拡販に関する悩みなどについて、同社でブランド構築や販路開拓などをサポートするもの。具体的には事業者との話し合いを通じて素材を知り、品質管理、デザイン、値付け、プロモーションなどの観点で専門家による講座を開催。４０日を１サイクルとした講座形式で行う。品質管理は食品衛生・分析・表示の専門家、デザイン・値付け・プロモーションは広告・マーケティングの専門家による講座となる。
また、新規開発商品については、ＡＮＡのふるさと納税サイトでの商品展開をはじめ、自治体の特別ページを開設。加えて、「日本のいいものＡＮＡ〇〇」としてブランド化し、希望事業者にはＡＮＡグループが手がけている仮想モールの「ＡＮＡＭａｌｌ」や、実店舗展開もあるアンテナショップの「ＴＯＣＨＩ‐ＤＯＣＨＩ」、空港販売店の「ＡＮＡＦＥＳＴＡ」といったリアルとＥＣの両面で販売ルートを提供する。
参画希望者の募集期間は第１回講座が６月末まで、第２回講座が８月末まで。各回１２事業者を想定しており、先着順となる。地域事業者の事業拡大を支援するとともに、地域の特産品を通じた関係人口や交流人口の拡大による地域活性化に貢献していく考え。
なお、同企画は昨年にも実施しており、北海道釧路市・中標津町・群馬県みどり市・京都府福知山市、福岡県福津市、鹿児島県指宿市、沖縄県金武町の合計７自治体の事業者とともに特産品の開発に取り組んだ。